HRプロとは株式会社ビズリーチは2020年12月、「行政のデジタル化に関連した仕事への興味」に関する調査結果を発表した。調査期間は2020年11月23日～29日で、同社が運営する転職サイトの会員1,164人（平均年収740万円、平均年齢39歳／2020年11月末時点）から回答を得た。これにより、最新テクノロジーの活用が進む民間のデジタル人材（IT企画職含む）が、行政のデジタル化に対してどのような意識でいるのかや、希望する関わり方などが明らかとなった。
8割以上が行政のデジタル化に関する仕事に「興味あり」
2021年秋に創設予定のデジタル庁をはじめ、行政のデジタル化が加速している。その動きに対し、民間企業のいわゆる「デジタル人材」はどのような意識を持っているのだろうか。はじめに、「行政のデジタル化に関連する仕事への興味」を尋ねると、「とても興味がある」が35％、「どちらかといえば、興味がある」が49.1％で、合計すると実に84％が「興味がある」と回答した。
約3割は「副業・兼業」での関わりを希望。自身の「学び直し」の機会に
行政のデジタル化に関連した仕事に「興味がある」とした人を対象に、「どのような雇用形態で関わりたいか」を尋ねた。すると、「官公庁への転職（正規職員など）」が56.8％と半数以上を占めた。その一方で、「副業・兼業」を希望する人は29.3％と、約3割いることもわかった。2020年6月に同社が実施した「働き方の変化に関するアンケート」によると、副業・兼業においては「報酬」よりも「仕事内容」を重視する傾向があり、多くが副業・兼業を「学び直し」の機会と捉えていることが明らかとなっている。今回の調査結果でも、「自らの学び直しの機会にしたい」と考える人も一定数いるだろうと同社は推測している。
行政のデジタル化に興味を持つ理由は「専門性を活かして社会貢献したい」
「行政のデジタル化に関連した仕事に興味がある理由」については、「仕事を通じて社会貢献したい」（53.2％）、「新たな経験やスキルを養い、仕事の幅を広げたい」（52.8％）の2つに回答が集中しており、いずれも半数以上が回答している。その一方で、「報酬のため（安定した収入や、副業による収入アップ）」は17％にとどまった。専門性の高い民間デジタル人材は、報酬よりも社会貢献のために、自身のスキルや経験を社会に還元したいと考えていることがうかがえる。
7割以上が「民間人材を積極的に採用すべき」と考えている
最後に、「行政のデジタル化に向けた民間人材の活用をどう考えるか」を聞くと、76.2％が「民間人材を積極的に採用すべき」と回答している。また、自由回答では、具体的に以下のような回答があった。・「さまざまな業種から民間人材を登用し、多角的な視点でデジタル化を進めてほしい」
・「積極的な民間人材の活用により、スムーズで効果的な行政が実現できる」
・「利用者目線から、システムの大枠だけでなくサービス全体の構築ができる人材を活用できるとよい」
・「民間で行われているデジタル化、デジタル人材はもっと官民の枠を超えてもよいのでは」
・「官公庁から民間企業への出向もあわせて進めていく必要がある」
民間企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）の進展と併せて、行政サービスにおけるデジタル化をどのように実現するかにも注目が集まっている。行政のデジタル化に向けては、官民の垣根を超えたコラボレーションが、今後ますます必要とされそうだ。
