経済産業省などから新たに5名のレンタル移籍がスタート。他社で働きながら人材を育成

レンタル移籍の仕組みとその特徴

レンタル移籍とは、「研修」や「出向」といった企業間契約に基づき、元の企業に在籍したまま、一定期間のみ他社で働く仕組みだ。現在では、イノベーション人材・次世代リーダー育成に取り組む「大企業」から、事業開発力を強化したい「ベンチャー企業」へのレンタル移籍が主流となっている。

レンタル移籍で、人材を出向させる側と受け入れる側、双方に大きなメリットがある。大手・中堅企業は、次世代リーダーとして育成したいと考えている人材をベンチャー企業に出向させることで、事業立ち上げなどの実践経験を積ませることができる。一方受け入れるベンチャー企業側は、社内の人材強化を図るだけでなく、大手が持つスキルやノウハウを共有し活かすことができるようだ。

1省庁、3社から合計5名が移籍

今回、同社は経済産業省、アサヒクオリティーアンドイノベーションズ株式会社ほか2社から、計5名がレンタル移籍したことを発表している。

経済産業省からのレンタル移籍は2年目となる。今回は、新たに2名がレンタル移籍を開始し、1名は先端AIシステムの研究開発に取り組む「株式会社コーピー」にてCOO代理として事業開発全般を担当、もう1名は仮想通貨やトークンを活用したプラットフォーム運営を手掛ける「株式会社VALU」に移籍し、サービスプロデュース全般を担当する。

初めてレンタル移籍を導入したアサヒグループの研究開発会社であるアサヒクオリティーアンドイノベーションズ株式会社は、レンタル移籍第1号となる人材をテレイグジスタンス株式会社に移籍。遠隔操作ロボットを活用した新サービスのプロダクトクオリティ・マネジメントを担当する。

他にも、大手製造業の研究開発部門に所属する主任クラスの社員が、株式会社カラダノートへのレンタル移籍を開始。アプリ事業のプロダクトの改善およびマーケティングを担当する。

移籍期間の間、レンタル移籍者は新たな業務に取り組み、他では得られない速さで経験を重ねることになる。レンタル移籍が盛んに行われるようになれば、大企業の人材育成や組織開発を通じたイノベーション創出の支援、ベンチャー企業の事業推進につながっていくだろう。