アルバイト・パートの賃金を主観で決める会社は多い

厚生労働省の調査によれば、アルバイト・パートなどの非正規雇用者は労働者全体の3分の1を超え、過去最高の水準となっています。

しかし、正規雇用者の賃金に比べて、非正規雇用者の賃金を経営者の主観や他社の賃金に合わせて決めるなど、あいまいな観点で決めている会社は、まだまだ多いようです。

しかし職種によっては、お客様に一番多く接するのが、正社員ではなくアルバイトやパートということも多々あります。本来であれば、正社員と同様に、アルバイト・パートスタッフの賃金設計についても真剣に考えるべきなのではないでしょうか。

では、人材の質に応じた適切な給与額を割り出すにはどうすればいいのでしょうか？

まずは、賃金の”業界相場”を調べよう！

アルバイト・パートスタッフの賃金形態として、よく見かけるのが「時給」や「日給」です。「日給」の場合、賃金計算は簡単ですが、残業代などがわかりにくく、未払いを起こして労務トラブルにつながるケースもあります。

その点、「時給」は、大変シンプルで合理的なシステムです。時間管理さえきちんと行えば、給与未払いなどの労務トラブルになりにくい。そのため、多くの企業が時給制を採用しているのです。そこで、今回は時給制の給与形態を採用するものとして話を進めます。

賃金設計のフローは、大きく3つのステップに分けられます。

●賃金設計の3ステップ
　（1）業界相場を調べる
　（2）最低賃金を確認する
　（3）自社の戦略に沿って金額を設定する

（1）から順にお話ししていきましょう。賃金設計を考えるとなると、やはり気になるのは同業他社の金額ではないでしょうか？
　
実際に、ハローワークや求人情報誌、同業他社の求人広告などに掲示されている金額にならうという方法も聞きます。しかし、「時給800円～」など含みを持たせているケースも多く、あまり参考にならないようですね。

そこでオススメしたいのが、無料で閲覧できる厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」。短時間労働者については産業別、職種別、雇用形態別、企業規模（5～9人の場合）別、都道府県別に分類されており、給与額が年齢、勤続年数によってどう違うかなど、詳細な調査データが出ています。短時間労働者の1時間あたりの賃金（いわゆる時給額）も、職種別・業種別に掲載されていますので、まずは同じ職種を探してみましょう。

ただし、このデータは通勤手当や家族手当などを含みますから、30～50円ほどマイナスするとよいでしょう。すると、その職種の一般的な時給単価が見えてきます。

次に、（2）の「最低賃金」をチェックしましょう。これは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低額を定め、使用者はその金額以上の賃金を労働者に支払わなければならないとする制度のことです。

きちんと相場をチェックしていれば、最低賃金を下回ることはないはずですが、念のため厚生労働省が公開している「地域別最低賃金の全国一覧」で確認してくださいね。