この20年間で日本の雇用は変わった。年功序列制が崩れかけ、年齢を重ねてもあまり給与は上がらない。終身雇用制も揺らぎ、大企業に勤めていても定年までの雇用が保障されているわけではない。そもそも就職できない若者も多い。
警察庁の「平成22年中における自殺の概要資料」によれば、「就職失敗」による自殺者は424人と前年より2割も多くなった。424人のうち153人は20歳から29歳までの若者であり、大学生46人を含んでいる。
こういう雇用の悪化は経済要因で説明されることが多い。たしかにグローバル化の進展で国内製造業が生産拠点を海外にシフトし、少子高齢化によって内需が伸びないという原因もあるだろう。ただ事態を正確に把握するにはもうひとつの視点が必要だ。「教育」だ。本書は新書版だが、じつに多くの情報が紹介され、精密に分析されている。

本コラムの読者は人事関係者が多いだろうから、本書の内容の多くは既知のものだろう。読みながら「こんなことは常識ではないか」と思うかもしれない。しかし読み終える頃には認識を深め、教育と雇用は連続しており、教育の変調が経済の悪化と関連していると考えるようになるだろう。
ちなみに著者の橘木俊詔氏は経済学者。教育問題の論者は教育学者が多いが、本書は経済学の視点を持っている。

内容をかいつまんで紹介しておこう。まず本書は学歴と賃金を比較している。
日本の中卒の賃金を1.00とすると、高卒は1.09、短大・専門学校卒は1.10。大学・大学院卒は1.60である。大学・大学院卒が「高賃金獲得者」グループであるのに対し、中・高・短大卒の「低賃金獲得者」グループに分かれている。数が多いのは大卒と高卒なので、大卒と高卒が2極化していると言える。
もっとも世界的には日本の賃金格差は小さい。日本の大卒が1.60であるのに対し、アメリカ2.78、ドイツ1.85、韓国2.33、イギリス2.60、フランス1.92。先進諸国のなかで格差が最も小さい国が日本なのである。この指摘は興味深い。

さらに本書は分析を進め、大卒が2極化しているので、現在は3極化していると主張している。(1)ブランド・名門大学の卒業生、(2)普通の大学の卒業生、そして(3)高卒という3つのグループだ。
大卒格差の理由を本書は「大学名による採用格差」と「昇進などにおいても、名門大学と非名門大学の格差」が存在すると説明している。また「大学定員が増加し、18歳人口が減少した」ことによって、入学困難大学・学部と、実質的に無試験で入学できる大学・学部が存在していると指摘している。大卒格差の原因は、大学そのものの2極化を反映しているわけだ。

家庭の経済力と子どもの進学についても細かく論じている。「家計所得と進学」、「親の学歴と職業（階層）」、「親の所得と学力（学業成績）」の分析はわかりやすい。いい（裕福な）家庭の子どもは学力と学進学率が高い。貧しい家庭は低い。また母子家庭の平均年収は200万円以下。国立大学の学費ですら年50万円はかかるから、母子家庭の子どもの多くは高校の学歴しか持てない。
ここまで読むと「仕方ないことだが、みんなわかっていること」と思うかもしれない。しかしもっと読み進めなくては本書の眼目はわからない。

多くの先進国は教育に国費を使い、授業料無料の国もある。生徒・学生の負担は小さいし、奨学金制度も充実している。つまり貧しい家庭に育っても、高い学歴を手に入れることができるのだ。
日本は大学などの高等教育に対する公費負担が非常に少なく、家計に負担を強いている。もちろん授業料免除や奨学金（給付ではなく有利子貸与が主流）もあるが、大学進学後に申請や決定がなされるので、低所得家庭の子どもは早い段階であきらめていると推計できる。
言い換えると、教育制度の整った国では人が育つことができ、国家の人材力が上がる。日本では教育制度に欠陥があるので、大学進学できる子どもは半分しかいない。進学できない最大の理由は家庭の経済力だ。構造的に日本の人材力は低下する構造になっている。

子どもたちの進路が時代にマッチしていないという指摘は新鮮だ。雇用環境が良かった時代には、高卒、大卒のいずれでも、いったん採用してからOJTによって一人前に育てるのが日本流だった。しかし企業の人材余力は乏しくなり、新卒でも技術や技能を持つ人間を採用したいと考える企業が増えている。
ところが日本では必要とされている職業教育を受ける子どもは減っている。まず高校を見てみよう。

高校には普通科、職業科、総合学科がある。専門の職業教育を受けられるのは職業科（商業、工業、農業、情報）であり、1970年の頃まで40%を占めていた。現在では20%に減り、普通科70%、総合学科5%だ。普通科や総合学科は、国語、数学、英語、社会、理科を学ぶ。さて普通科の高校生はどうなるか。
現在の日本では、ほぼ全員が高校に進学する。そして半数以上が大学に進学し、1/3近くが短大や専修学校に進学するため、就職するのは高卒者全体の2割以下である。普通科の高校生でも進学せずに就職しようとする者はそれなりにいる。しかしかれらは職業訓練を受けておらず、手に職がない。就職できなかった多くの者がフリーターになっているのが現状だ。

大学にも同じことが言える。理系学生は専攻が職業に生かせるだろうが、文系の場合はほとんど専攻が職業に役に立たない。著者は、日本では「仕事」よりも、「人格の発展」に役立つような教育に価値が置かれているのではないかと述べている。大学は「教養教育」の場であり、「職業教育」は二の次というわけだ。
しかし現在の大学を見ていると「教養教育」という建前は破綻しているのではないかと思う。いまの大学は職業教育も与えていないが、学生の人格も発展させていないと思う。

著者は経済学者らしく現実的な処方箋を導き出している。まず前提として、これから人材ニーズが増大する産業を上げている。サービス、医療・介護、教育、研究に従事する労働者は間違いなく増大する。これらのニーズに的確に応えるのが国家の人材戦略というものだ。
そこで考えられるのは、文系の定員を減少させて、理系の学生を増大させること。医療や研究分野の人材ニーズを満たすためだ。
文系の場合は、企業に就職してから職務に生かせるように、営業職、人事・総務職、経営管理職、経理職という業務を遂行できる科目を中心にした教育を行うべきであると述べている。
たしかにその通りだと思う。現在の大学卒業生の多くが企業の人材要件を満たしていない。教育の方法も方向も間違っているからだろう。このままでは日本はグローバルに戦えない。
昨年に改正された大学設置基準が2011年度に施行され、キャリア教育の実施が義務づけられたが、著者が提唱している「職業教育」とはかなり違っているように感じる。大学のカリキュラムや学科定員まで、抜本見直しする必要があるのではないだろうか。