均衡処遇問題を解く2つの原則

均衡処遇問題を解決する選択肢は2つあります。ひとつは昔の伝統的人事管理に回帰する選択です。無制約社員だけになれば、人事管理は容易です。ただし制約社員の能力を活用することはできません。
もうひとつは制約社員の能力を活用するために多元型の人事制度に再編することです。多様な人材が存在するために、人事管理は複雑になります。
どちらも選択肢としてあり得ます。昔に戻るのは楽ですが、前に進むのは楽ではありません。いろんなことを原則から考え直さなくてはなりません。
そこで人事管理の2つの原則を思い出してください。第一原則は「人材活用原則」。「能力・仕事・処遇」の均衡実現です。能力の高い人に難度の高い仕事を与え、たくさんの報酬を与えると言うことです。
第二原則は、第一原則の「適用範囲原則」。どこまで第一原則の適用範囲を拡大するかということです。1980年代の日本はJapan As №1と言われましたが、その強さの秘密はSingle Status Policyにあると言われました。つまり社内に職域を設けず、第一原則の適用範囲が広かったのです。
現在は働くニーズや働き方が多様化しており人材活用力を強化するには、人材調達・活用力の低下を招く「伝統型」から「多元型」への転換が必要だと思います。