非制約社員は減少し、基幹業務を行う制約社員が増大

伝統的な人事管理は困難な状況に陥っています。基盤であった基幹社員(無制約社員)が多様化し、みなし的処遇を可能にしていた単一化基盤が崩壊し、非制約社員が減少しつつあるからです。
たとえば女性総合職が増えていますが、かなり多くの女性は育児によって制約化します。介護に苦労する中高年社員も制約化するでしょう。わたしは団塊の世代ですが、後10年もすれば要介護年齢になり、子どもの第二団塊世代が介護せざるを得なくなります。
その一方で、正社員と同じ仕事をする制約社員が増えています。同一労働同一賃金の原則からすれば、男・女、正社員・パート、現役社員と高齢者の均衡処遇問題が起こるのは当然のことです。
同じ仕事をしているのに賃金が低いと言うことで、基幹業務に携わる周辺社員の労働意欲が低下することが危惧されるわけです。しかし冒頭に述べたように人事管理再編は人材育成・活用力強化の方向に進まなくてはならないのですから、この均衡処遇問題を解決して、労働意欲を高める施策が必要です。