ビジネスの対象が新興大国に移行する

わたしのシミュレーションでは、2020年の段階でE9のGDPがG7のGDPを超える可能性が高く、2030年にはE9のGDPはG7のほとんど2倍になると思います。

その段階での世界経済の構造は、新宿にある都庁ビルのような形になると思います。すなわちアメリカと中国の2国のGDPが突出して大きく、2つのタワーがそびえ立つ2塔型構造です。
そして中国経済は2030年に日本経済の5倍くらいになるでしょう。この5倍という数字は、日本経済の楽観見通しを前提にして算出したものです。すなわちアベノミクスが効いてインフレ率は1%、経済成長率は2%、2020年代に3%になるという前提です。
そして2030年には世界のGDP上位7カ国（中国、アメリカ、インド、ブラジル、ロシア、日本、インドネシア）の5カ国を新興大国が占めるのです。アメリカと日本は上位7カ国に入っていますが、ヨーロッパの国はひとつもありません。
この結果から言えることは、どこの国の企業であれ、ビジネスの対象が新興大国に移行するということです。

リーマンショックは先進国の危機であり、新興国の危機ではなかった

2008年のリーマンショックは世界経済の大転換であり、先進国が低迷しても新興国が伸びるデカプリング(非連動性)が起こりました。
リーマンショックは世界経済危機と一般にいわれましたが、米欧をはじめ先進国の危機であり、新興国の危機ではなかったのです。

2009年の世界経済は大きく後退し、G7のすべての国はマイナス成長に陥りました。しかし新興国で5つの英雄国がプラス成長を記録しました。中国、インド、インドネシア、ベトナム、フィリピンの5カ国です。そして2010年になるとE9の各国はすべてプラス成長になり、2011年でもトルコなど高い成長率を維持しています。
その一方でG7各国の成長率は低い水準です。