仕事と介護の両立支援を強化するため、2025年4月1日に育児・介護休業法が改正される事をご存知でしょうか。
「介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等」に対する対応策は、「介護離職防止のための個別の周知・意向確認、 雇用環境整備等の措置」が事業主の義務になることが発表されています。
2024年3月には、経済産業省から「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」が公表され、企業経営の観点からもその必要性が打ち出されました。そのガイドラインによると、従業員が仕事と介護の両立が困難となることに起因する損失額は、大企業(従業員数3,000名想定)で、1社当たり年間6億2,415万円。中小企業(従業員数100名想定)で、1社当たり年間773万円と推計。従業員の介護支援の拡充は喫緊の経営課題でもあるといえます。
そんな中、どのような準備をすべきか不安を感じている方も多いのではないでしょうか?
今回はそんな方々へ向けて、介護アドバイザー横井孝治氏による「仕事と介護の両立支援」のポイントを解説するセミナーを開催いたします。
人事・総務、経営企画ご担当者の方は、ぜひご参加ください。