このセミナーでは、元参議院事務局産業医の吉田健一（精神科産業医）が、メンタル不調による休職者発生の現状と、従業員の目メンタル不調予防施策についてお話します。
従業員のメンタル不調は年々増加傾向にあり、特に若手社員である20代、30代で増えています。公務員に限った調査ですが、令和4年度のメンタル不調による長期病休者数は、10年前の約1.8倍になりました。
仮に年収600万円の社員が半年間休職した場合、必要となる追加コストは422万円にものぼるという内閣府の試算もあるように、職場で休職者が発生するということは、物理的・金銭的な負担が生じるものです。
近年では「診断書即日発行」を謳うメンタルクリニックの乱立などを背景に、「カジュアルな休職」が増えているようにも思えます。こうしたメンタル休職者の増加に対して、企業はどう対応していけばよいのか、現役の精神科産業医が解説いたします。
また、後半では従業員がメンタル不調に陥らないようにするための仕組みとして、従業員サーベイと相談窓口を活用した具体的な施策について解説します。関連して、現在フェアワークが休眠預金等活用事業の一環として取り組んでいる労働者のメンタル不調予防のためのプログラムについてご紹介します。
【※メンタル不調予防プログラムの無償提供】
株式会社フェアワークは、資金分配団体であるNPO法人こどもたちのこどもたちのこどもたちのために（https://www.kodokodo.or.jp/general-9）が実施する、休眠預金等活用事業「うつ病予防支援 〜東京で働く人をうつにさせない〜」の実行団体として採択されました。
この事業の一環として、フェアワークは東京都に事業所を持つ企業様へ、ストレスに対処するセルフマネジメントスキルを高めるe-learningや、メンタル不調の早期発見と早期介入を目的とした従業員サーベイと相談窓口を9か月間無償提供します。
これらの取り組みを通じて、組織全体のヘルスリテラシーの向上、従業員の健康を促進する環境構築を目指し、長期的には本事業が社会全体の健康促進に貢献することを目指しています。
現在、本プログラムを9ヶ月間無償でご導入いただく企業様を募集しております。
従業員のメンタルヘルス支援施策の拡充をご検討中の企業ご担当者さまは、情報収集の目的でもぜひご視聴ください。
【※休眠預金等活用事業とは】
休眠預金等活用事業とは、休眠預金等活用法に基づき、2009年1月1日以降の取引から10年以上、その後の取引のない預金等（休眠預金等）を社会課題の解決や民間公益活動の促進のために活用する制度です。
フェアワークは、休眠預金等活用事業における資金分配団体である特定非営利活動法人こどもたちのこどもたちのこどもたちのために（から「うつ病予防支援 〜東京で働く人をうつにさせない〜」事業推進のための実行団体として採択され、資金助成を受けています。
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