育児介護休業法の改正により2025年4月から介護休業等の周知義が義務化、
また健康経営の申請項目に介護支援に関する項目が追加となるなど
国の方針としてもより"介護"が注目されています。
特に次年度から施行される育児介護休業法の義務化のポイントでは、
「介護に直面した旨の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置」があげられています。
従業員がまず最初に相談する上長である管理職の両立支援制度の理解度、制度の周知と意向確認ができるか、
という点で施策を検討することも重要です。
管理職支援を考えていただくために、
実際に介護を行っている管理職の実体験を聞いていただく機会を提供すべく
株式会社ベネッセスタイルケア地域連携部部長の持丸を迎えてパネルトークを実施致しました。
自身の両立経験と、管理職として介護をしている部下にどのようなマネジメントを行っているのかの二つの視点でお話を伺いました。
仕事と介護の両立支援に向けた管理職に対する施策を具体的に学んでいただける内容となっております。
※ご視聴いただくにあたり簡単なアンケートのご協力をお願いしております。 お申込みいただいた方へアンケートURLをお送りいたしますのでご回答の上ご視聴ください。
※本動画は、自治体人事ご担当者様のためのコンテンツです。
競合他社様及び個人勉強目的等のお申し込みはご遠慮いただいております。あらかじめご了承ください。
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