中堅・中小企業が取り組むべき2024年問題への対応～事例:建設業～

これからの経営を見据えた2024年問題への対応を、先行的な事例を交えてご紹介！

大阪中小企業投資育成株式会社主催ビジネスフォーラム


【無料/1日限定・オンライン配信or会場受講】
中堅・中小企業が取り組むべき2024年問題への対応
～事例：建設業～
《直接会場参加の他、Zoomでも参加いただけます》


共催説明会： 株式会社タナベコンサルティング × 大阪中小企業投資育成株式会社

いずれの業界も苦労する中、この2024年の背景にある問題は何なのか。
そして、この状況をどのように捉え、何を実行していかないといけないのか。
自社のこれからの経営を見据えた2024年問題への対応を、先行的な事例を交えて紹介します。

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本説明会は、（1）会場受講、（2）オンライン受講（Zoomライブ配信形式）をご選択いただけます。
※お申込み時の備考欄に、（1）会場受講、（2）オンライン受講 のどちらかをご記載ください。

（1）会場受講
　会場名：大阪中小企業投資育成株式会社 セミナールーム
　住所：大阪市北区中之島３－３－２３ 中之島ダイビル ２８階
　（京阪中之島線「渡辺橋駅」２番出口より徒歩１分）

　※ソーシャルディスタンスを確保したレイアウトをご用意しております。
　※会場へのご参加は１社２名様に限らせていただきます。

（2）オンライン受講（Zoomライブ配信形式）
　オンライン会議室（ZOOM）

　※１．上記ご選択の場合は、ご来場いただく必要はございません。
　　　　ご自身のPCおよびスマートフォンなどからご参加いただけます。
　※２．開催前日までに視聴用のURLをメールでお送りいたします。
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●開催概要

2024年4月より建設業界、物流業界、そして医療業界における改正労働基準法いわゆる働き方改革関連法案の規制適用が開始されました。

そもそもの法案は、2019年4月から施行され、その猶予期間が終了した形です。5年の猶予期間で、果たして業界が変わったのか、それは皆様が日頃お感じの通りの状況であると感じます。その背景には長い歴史の中で業界で蓄積されてきた不文律が大きく影響しておりますが、この問題への対応が今後の企業の明暗を分ける時代が既に始まっております。

いずれの業界も苦労する中、この2024年の背景にある問題は何なのか。そして、この状況をどのように捉え、何を実行していかないといけないのか。自社のこれからの経営を見据えた2024年問題への対応を、先行的な事例を交えて紹介します。


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●本ウェビナー学びのポイント

１．2024年問題について、真の課題は何なのか？
２．経営視点からみる中堅・中小企業が取り組むべき2024年問題への対応とは？
３．他社の取り組み事例から「働き方改革」の具体的手法や考え方を学ぶ


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●当日スケジュール

14:00～15:20（80分）講義「中堅・中小企業が取り組むべき2024年問題への対応」
15:20～15:30（10分）休憩
15:30～16:00（30分）個別相談会


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●無料の個別相談承ります

個別相談をご希望の方は、お申込み時の備考欄にご記載ください。
（１）個別相談を希望する（タナベコンサルティングが訪問）
（２）個別相談を希望する（電話やWEB会議など）


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●こちらの無料説明会でございますが、

１．コンサルティング業関連・研修教育業関連等、同業の方々
２．個人事業主様
３．学生様
につきましては、お断りさせていただいております。
また、事情によりお申込みをお受けできない場合がございます。予めご了承ください。

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  折田 考氏

  株式会社タナベコンサルティング　ストラテジー＆ドメインコンサルティング事業部　チーフマネジャー

  建設業界にて法人営業・現場監督・コンプライアンス管理など幅広く経験し、当社へ入社。”現場視点×経営視点”のコンサルティングを信条とし、建設業界を中心に企業の実態に寄り添うコンサルティングスタイルに定評がある。1級建築施工管理技士・1級管工事施工管理技士・1級電気工事施工管理技士。
  
  主な実績
  ・建設会社向け働き方改革推進PJ
  ・建設会社向けミドルオフィス実装PJ
  ・建設会社向け業務見える化/改善策および実行支援
  ・製造業上場企業の新規事業構築支援
  ・建設会社教育体系再構築支援
  ・IT系上場企業の競合他社分析
  ・食品会社のJBおよび戦略構築支援