【2/27東京会場】仕事と介護の両立支援、企業が行うべきこと～介護離職を防止する仕組みづくり～

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【講師に直接質問できる質疑応答タイムあり！】
すぐにできる2025年法改正準備と両立支援のポイント
「どこまで」「何を」を明快に解説するセミナー
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2025年4月の改正育児介護休業法の施行を前に、皆様の会社でも介護離職防止のための雇用環境整備や個別周知・意向確認、介護に関する情報提供等の取り組みについて、自社の対応を検討されている最中ではないでしょうか。

仕事と育児の両立に関する雇用環境は、2022年の改正育児介護休業法の施行以降、整備が進められてきました。一方、仕事と介護の両立に関しては多くの企業が “経営上の重要課題”と認識しているにもかかわらず、依然として「まだこれから」。「法改正の後押しでようやく着手し始める」という状況です。その最大の理由は「何から取り組み、企業はどこまで従業員を支援したらいいのかわからない」という点にあります。

介護の問題は個々の事情により大きく異なり、従業員一人ひとりの関わり方も期間もさまざまであることが、企業の両立支援の本質を見えにくくしている一因ともいえます。

介護離職の問題において、国・自治体（地域）・企業・介護業界、そして個人の役割とできることはそれぞれ違います。企業が担うべきは、介護を理由とした離職を防止し、介護の問題によって従業員のキャリアが途切れないよう、仕事と介護の両立を支援することです。

そこで、本セミナーでは、現役介護者としての経験を活かし、従業員の介護離職防止ならびに仕事と介護の両立支援に取り組む企業のコンサルティング実績が豊富で、メディアでの情報発信・啓蒙活動、各地での講演活動、政策提言等も積極的に行っている、
株式会社ワーク＆ケアバランス研究所　代表取締役の和氣美枝氏を講師に迎え、

・仕事と介護の両立支援における企業の立ち位置と役割
・2025年法改正に向けた準備の実務的なポイント
・企業が整えるべき介護離職を防ぐための仕組みづくり

について解説いただきます。

介護に直面した際の申出から支援までのフロー、介護を申し出しやすいきっかけづくりなど、いまある社内の仕組みを活かしてすぐにできる取り組みのヒントもお伝えいたします。


■対象者
　経営者、人事総務担当者、管理部門担当者、社会保険労務士等

■その他
※最少催行人数（5名）に満たない場合は、開催を中止させていただく場合もございます。
※同業の方（コンサルタント業、商業利用を目的としている方）のお申込みは、お断りしております。

■お申込み後について
お申込後、弊社よりお申込み確認メールをお送りいたします。
※docomo、au、SoftBankなど、各キャリアのセキュリティ設定のため、ユーザー受信拒否と認識されているか、お客様が迷惑メール対策などで、ドメイン指定受信を設定されている場合に、弊社からの確認メールが届かないことがございます。「@kaiketsu-j.com」のドメインを受信できるように設定して下さい。

①代金のお支払は、銀行振込またはクレジットカード払いでお願いいたします。
お支払方法は、お申込後に送信する「自動返信メール」をご覧ください。

②ご入金確認、受講案内メールをお送りします。

※※ご注意※※

お客様のお申込み完了をもちまして、お申込み後の流れ及びキャンセルポリシーについて
ご同意いただいたものといたしますので、必ずご確認くださいますようお願い申し上げます。
なお、事前配布資料提供後のキャンセルは承れません。ご了承ください。

■キャンセルポリシー
https://www.kaiketsu-j.com/cancelpolicy/

※Zoomの推奨環境等について

Zoomの推奨環境等については、Zoomヘルプセンターのサイトの
「PC、Mac、Linuxのシステム要件」のページでご確認ください(外部サイトに移動します)。
https://support.zoom.us/hc/ja/articles/201362023-System-Requirements-for-PC-Mac-and-Linux

PCでもスマートフォンでも受講いただけますが、安定した接続環境にて視聴をお願いいたします。
下記URLより「接続テスト」を実施ください。
https://zoom.us/test

ご不明な点につきましては、セミナー事務局までお問い合わせください。

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  和氣 美枝（わき みえ）氏

  株式会社ワーク＆ケアバランス研究所　代表取締役／一般社団法人介護離職防止対策促進機構（KABS）代表理事／キャリアコンサルタント

  1971年埼玉県生まれ。レビー小体型認知症のある母親（80代）と暮らす、現役の働く介護者でもある。「介護と言えば地域包括支援センター」を合言葉にした、わかりやすい企業セミナー、介護者に寄り添う介護相談で定評がある。一方、「介護離職防止対策アドバイザー®」の養成、関係省庁や経済団体と議論を重ねるなど、「介護をしながら働くことが当たり前の社会」を作るための活動を最前線で取り組む。