有識者討論会「企業は、カスハラ、パワハラから社員と組織を守れるか」に約100名ウェビナー形式で参加。2時間の討論、質疑応答の模様をアーカイブも行う

2007年に弊社(株式会社マネジメントサポート)が制定し日本記念日協会で認定・登録された「クレームの日(9.6)」には、毎年クレームについてあらゆる視点から、時代に沿ったテーマで記念イベントを開催し今年で16回目を迎えました。
今回のテーマは、有識者討論会「企業は、カスハラ、パワハラから社員と組織を守れるか」をオンライン開催し、約100名のお客様にウェビナー形式でご参加いただきました。
「カスハラやパワハラ」については、日々ニュースでも取り上げられる社会問題となっており、非常にタイムリーであり、多くの企業が関心を持つ課題であることは言うまでもありません。特に日本の労働環境におけるハラスメント問題は、法律の整備が進められる中、社会全体での対策や企業の認識や迅速な対応が求められています。

討論会では、3つの側面から討論が行われました。

1. 法的側面からの指摘及び第3者機関との連携
弁護士である島田直行氏の法的視点は、企業がハラスメントに対してどのような法的義務を持っているのか、そしてどのような対応が適切なのかという点を明確にしています。企業側がどのような対応が求められるのかを正確に理解することは、予防策の策定や対策の強化につながります。
2.社員のメンタルヘルスの現状と課題
森川祐子氏は産業カウンセラーとして、ハラスメントが従業員のメンタルヘルスにどのような影響を及ぼすのか、そして、その影響を最小限に抑えるための具体的な対策を提示いたしました。その内容は、社員の離職防止とモチベーション向上につながります。
3. カスハラ、パワハラ各教育施策や教育の現状と課題
工藤アリサ氏は、企業の教育施策に深く関わる立場として、どのような教育や取り組みがハラスメントの予防や対策に効果的であるのかを提案することで、企業が具体的なアクションを起こす手助けをしております。
また、事前に頂いたご参加者からの質問、疑問についてもそれぞれの立場で回答をしております。

今回の議論や提案は、全ての企業に参考にしていただきたい内容です。
社員や組織を守るための具体的な施策や方針を策定・実施することが企業には求められています。

今回の討論会のアーカイブ公開も、多くの企業や関心を持つ人々にとって有益なリソースとなると考えております。
開催レポート【クレームの日】:有識者討論会「企業は、カスハラ、パワハラから社員と組織を守れるか」