社労士が解説!実務対応チェックリスト付き 人事・労務関連の法改正まとめ 2025年版

掲載日:2024/10/01 ※最終更新日:2024/10/16

資料種別: お役立ち
容量: 4.7MB(PDF形式)
提供会社: 株式会社マネーフォワード
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資料の内容

この資料のポイント!

育児・介護休業法をはじめ、2025年以降に施行される人事・労務関連の法改正をピックアップし、改正の概要と必要な実務対応をまとめました。改正スケジュールと実務のポイントが確認できるチェックリスト付きです。
【著者:加治 直樹(特定社会保険労務士)】

資料の目次

・2025年施行の法改正/企業が対応すべきこと
・2026年以降施行の法改正/企業が対応すべきこと
・人事労務担当者のための実務対応チェックリスト

毎年多くの人事・労務関連の法改正が施行されていますが、自社の就業規則をどう改定すべきか、労務管理の運用をどう変更すべきか悩む担当者は多いでしょう。とりわけ2025年は育児・介護休業法の改正が多く予定されており、休業規則の整備や労使協定の締結などさまざまな対応が求められます。
法改正の情報はできるだけ早く収集し、施行日に合わせて新ルールの運用方法を整備する必要があります。この資料では、2025年以降に施行される人事・労務関連の法改正をピックアップし、改正の概要と必要な実務対応をまとめました。
改正スケジュールと実務のポイントが確認できるチェックリストも作成しましたので、ぜひ参考にしてください。

会社情報

社名 株式会社マネーフォワード
住所 〒108-0023
東京都港区芝浦3-1-21 msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21F
代表者 辻 庸介
資本金 1,865百万円
売上高 21,477百万円
従業員数 1,988人(2023年5末時点 / 連結)
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