HRプロとは課長809人に聞いた！課長を取り巻く課題と組織への期待とは？ 『上場企業の課長に関する実態調査』
掲載日：2023/12/04
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資料の内容
この資料のポイント!
◎中間管理職の厳しい実態が判明！
「課長の価値」を高めるための人事施策をご提案した調査リポート！
今回の調査では、上場企業の課長809人に、職場での現状や課題、課長自身の意欲や能力・知識とそのマネジメント行動について実態を調査し、これらが人事・教育施策とどう関連しているかを確認しました。
コロナ禍以前と比較した課長を取り巻く課題や状況が明らかになっています。
また、それらを解決するための人事施策や教育施策についても言及。
当調査を人的資本経営の推進やマネジメント教育の見直しの一助としてご活用ください。
資料の目次
【報告書の内容】１．現状認識
プレイヤー業務の割合／ 職場の部下の属性／ 課長としての悩み／ 能力開発課題／ 職務特性
２．所属する組織の課長職向け人事・教育施策について
能力開発・育成施策／ 異動・昇進管理／ 賃金／ 勤務・時間管理 配置管理/人事諸制度への適用 ほか
３．意欲・能力・知識・エンプロイアビリティ
仕事への意欲／ ビジネスに関連する知識全般について／ エンプロイアビリティ ほか
４・日々のマネジメント行動
職場設計／ コミュニケーション／ 評価・フィードバック／ メンバーに対する支援・介入
職場風土づくり／ DX関連の取り組み
【調査概要】
●調査対象 従業員300人以上の上場企業に勤め、部下が1人以上いる課長級の管理職
●調査期間 2023年7月25日～28日（4日間）
●調査方法 インターネット調査
●有効回答 809人（男性769人/95.1％・女性40人/4.9%）
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【注目データ】
◎職場の状況は「コンプライアンスの厳格化」と「知識やスキルの更新要求」が顕著
約半数の課長は「コンプライアンスが厳しくなっている」と感じており、知識やスキルの更新が必要だと考えています。また、社員の高齢化や業務量の増加も課題として挙げられています。
◎非管理職より給与が高い課長は40%未満
課長の給与に関して最も多かった回答は、「残業代を含めても、課長の方が高い（37.6%）」でした。
しかし、約20%の課長は、残業代を含めると非管理職よりも低い給与を受けていると答えました。
さらに、賞与の公正さや仕事の難しさと役割に応じた給与水準の妥当さに納得している課長は、全体の30%ほどにとどまりました。
◎目標達成と成果に対するコミットメントは高いが、人事諸施策の満足度は低い
仕事への意欲に関しおては、多くの回答者が自分の目標に向かって責任感を持ち、より高い成果を目指して努力していることを示しました。
しかし、人事諸施策に関するアンケートでは、満足度が低いことが明らかになりました。「人事諸施策に満足している」と回答した人は25.0%と最も少なく、課長職向けの人事諸施策に対する不満や不安があることを示唆しています。
会社情報
| 社名 | 学校法人産業能率大学 総合研究所 |
|---|---|
| 住所 | 〒158-8630 東京都世田谷区等々力６－３９－１５ |
| 代表者 | 上野 俊一 |
| 資本金 | 該当なし |
| 売上高 | 非公開 |
| 従業員数 | 588名（2021年4月現在） |
