【講演資料】弁護士が解説 実践!令和4年施行「育児・介護休業法」
掲載日:2022/10/03
解決できる課題・この資料をおすすめしたい企業
ダウンロード1件につきHRポイント100P進呈!
資料の内容
この資料のポイント!
企業が押さえておくべき、改正「育児・介護休業法」の3つの要素が学べます!
・産後パパ育休、育児休業の分割取得など、2022年10月施行の改正内容をおさらいします。
・社内への周知、対象者(特に男性従業員)への周知にお悩みの方多数!留意事項をお伝えします。
・他社の成功事例を複数ご紹介!自社に適した推進方法の検討材料になります。
・ご参加されたお客様の本音の質問に弁護士の視点、さらに会社の対応姿勢の在り方について言及いただきました。
資料の目次
【1】2022年10月施行 改正内容のおさらい【2】運用の留意事項
【3】男性育児休業取得、推進成功事例とは?
※完全版はセミナー受講後のアンケート回答特典としてご用意しております。
【概要】
令和4年4月より順次施行されている改正育児介護休業法。
運用を始めたものの壁に阻まれている企業が少なくありません。
・就業規則を改定したけど、問題ない?
・社内および個別周知はどうしたらうまくいく?
・男性育休取得率向上の風土がない、仕組みがない・・
本資料では、弁護士法人ALG&Associates 執行役員・弁護士 家永 勲氏登壇の大人気セミナーでの
講演資料を一部抜粋してお届けします!
見えてきた運用の留意点を実務と法的な観点から解説するとともに、
男性育児休業取得率向上の成功した事例とその要因を解説します。
【こんな方におすすめ】
・男性の育児休業取得の促進に課題を感じている。
・育児介護休業法の改正前後で何が変わったのかをおさらいしたい。
・育児介護休業法の対応内容や対策が知りたい。
ご興味のある方は下記よりダウンロードしてください。
登壇講師
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家永 勲氏
弁護士法人ALG&Associates 執行役員・弁護士企業法務全般の法律業務を得意とし、使用者側の労働審判、労働関係訴訟の代理人を務める等、企業側の紛争及び予防法務に主として従事。企業法務におけるトラブルへの対応とその予防策についてセミナーや執筆も多数行っている。近著に「中小企業のためのトラブルリスクと対応策Q&A」や「中小企業の防災マニュアル」(労働調査会)など。
会社情報
社名 | 株式会社オービックビジネスコンサルタント |
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住所 | 〒163-6032 東京都新宿区西新宿6-8-1 住友不動産新宿オークタワー29F |
代表者 | 代表取締役社長 和田 成史 |
資本金 | 105億1,900万円 |
売上高 | 非公開 |
従業員数 | 1,266名(2024年4月1日現在、臨時雇用者数含む) |