HRプロとは【講演資料・動画リンク付】弁護士が解説！令和4年 施行・育児介護休業法、概要・対応時期・対応策は？
掲載日：2022/08/17 ※最終更新日：2022/10/27
ジャンル：
解決できる課題・この資料をおすすめしたい企業
ダウンロード1件につきHRポイント100P進呈！
資料の内容
この資料のポイント!
育児・介護休業法の改正概要について、施行時期に沿って解説
資料の目次
１.最重要改正項目！男性の育児休業取得促進策２.企業に義務化「育児休業を取得しやすい」環境づくり
３.有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件が緩和
４.育児休業の分割取得が可能に
５.育児休業取得状況の公表が義務化
【概要】
令和4年4月、「男女ともに仕事と育児・介護を両立できる社会を実現する」
という主旨のもとに改正された育児・介護休業法が施行されました。
男性の育児休業取得促進策として「出生時育児休業」が新設されるなど、
従業員にとって育児・介護休業が取得しやすくなった一方で、育児・介護休業を取得しやすい環境づくりが
企業に義務化される等、企業は法改正への対応を迫られています。
本資料では、弁護士法人ALG＆Associates 執行役員・弁護士 家永 勲氏登壇の大人気セミナーでの
講演資料を一部抜粋してお届けします！
改正前後で何が変わったのか？企業に必要な対応とは？
押さえておきたい改正育児・介護休業法の対応内容を解説しております。
また、本資料はアーカイブ動画のリンク付きとなりますので、
いつでもご視聴いただけます。
【こんな方におすすめ】
・男性の育児休業取得の促進に課題を感じている。
・育児介護休業法の改正前後で何が変わったのかをおさらいしたい。
・育児介護休業法の対応内容や対策が知りたい。
ご興味のある方は下記よりダウンロードしてください。
登壇講師
-
家永 勲氏氏
弁護士法人ALG&Associates 執行役員 企業法務事業部長
会社情報
| 社名 | 株式会社オービックビジネスコンサルタント |
|---|---|
| 住所 | 〒163-6032 東京都新宿区西新宿6-8-1 住友不動産新宿オークタワー29F |
| 代表者 | 代表取締役社長 和田 成史 |
| 資本金 | 105億1,900万円 |
| 売上高 | 非公開 |
| 従業員数 | 1,266名（2024年4月1日現在、臨時雇用者数含む） |
