【独自調査レポート】デジタル経営に関するアンケート調査レポート2023年
掲載日:2024/01/31
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【独自調査レポート】デジタル経営に関するアンケート調査レポート2023年
(全32ページ・タナベコンサルティングオリジナルコンテンツ)
DXの取り組み状況、DX戦略・DX投資・DX体制、マーケティングDX・営業DX、マネジメントDXの取り組みなどについて行なったアンケート調査のレポートです。
資料の目次
1.エグゼクティブサマリ2.DXの取り組み状況、戦略・投資・体制について
1)DXの取り組み進捗度に対する自社評価
2)DX戦略の推進状況
3)DX・デジタル系投資の目安
4)DX・デジタルにおける重点投資領域
3.マーケティングDXについて
1)デジタルマーケティングの取り組み
2)顧客データの管理レベル
3)営業部門とのリード(情報)連携
4)マーケティング活動でのデータ活用度
4.マネジメントDXについて
1)全社の情報資産(データ)の蓄積と活用
2)全社業務の可視化、データ連携
3)基幹系システムの状況
4)業務系システムの状況
5.戦略提言
など
●アンケート結果を踏まえた戦略提言【抜粋】
(1)【ビジョンにDXを落とし込む】戦略投資としての位置づけ~DXはコストにあらず~
現在のデジタル投資額を押さえ、中期計画に沿った投資回収計画を全社的、戦略的な見地から構築する。ソフトウェア、ハードウェア、人件費、保守・メンテナンス以外にも、戦略設計時の外部委託、人材育成投資も含めた投資総額を描く。システム・ツール導入に際しても、DXビジョン実現に必要なスペック(性能・機能)を想定することで、結果的にムダの少ない投資となる。売上高に占めるデジタル投資の目安は3%。
(2)【営業プロセスを改革する】成果創出の方程式と推進体制をデザインする~営業プロセスの改革~
「Webサイトや外部メディアから情報収集する人」と「いつも商談で直接会っている人」は違う前提で、デジタルマーケティングとリアルマーケティングによる成果創出の方程式(KGIやKPI)を営業プロセス段階から再度デザインする。併せてマーケティング部門と営業部門の情報連携体制を整えることで、共通目的に向かう顧客創造部隊が構築される。
(3)【業務可視化とアナログ視点を外さない】全社レベルの業務プロセス可視化とデジタル化(IT化)構想の設計
「つぎはぎ」状態の業務システムのまま、基幹システムの更新(リプレイス・クラウド化)やデータ統合を行うことが、さらなる複雑化を生む。また今の業務に無理やりシステムを合わせることで、無用なカスタムコストが発生する。まずは自社のバリューチェーン全体で業務プロセスを棚卸するとともに、必要なデータ、活用シーンを想定したデジタル化(IT化)構想を中期目線で策定する。
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代表者 | 代表取締役社長 若松 孝彦 |
資本金 | 17億7,200万円 |
売上高 | 92億13百万円 (2021年3月期) |
従業員数 | 576名(2022年4月1日現在)(グループ全体) |