HRプロとは【お役立ち資料・独自調査レポート】2023年度 M&A・事業承継に関するアンケートレポート（全24ページ）
掲載日：2023/08/22
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資料の内容
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【お役立ち資料・独自調査レポート】
2023年度 M&A・事業承継に関するアンケートレポート
（全24ページ・タナベコンサルティングオリジナルコンテンツ）
【お役立ち資料】タナベコンサルティングが実施した「2023年度 M&A・事業承継に関するアンケート調査」の結果をまとめたレポートです。
資料の目次
1.M&Aについて1)M&Aの検討状況
2)検討していない理由
2.自社の譲渡（売却）について
1)譲渡（売却）を考えるキッカケ
2)譲渡（売却）で重視していること
3)譲渡（売却）時期
4)相談者と情報収集方法（譲渡側）
5)譲渡（売却）に向けて準備していること
3.企業の譲受（買収）について
1)譲受（買収）を考えるキッカケ
4)譲受（買収）で重視していること
5)相談者と情報収集方法（譲受側）
6)M&Aを検討する上での懸念ポイント
7)中期経営計画におけるM&A
4.総括
1)M&Aの成功のカギは譲渡側と譲受側の相互理解
2)戦略なきM&Aは失敗する
3)M&Aには「経営者人材の育成」が必須
など
【お役立ち資料・独自調査レポート】
2023年度 M&A・事業承継に関するアンケートレポート
（全24ページ・タナベコンサルティングオリジナルコンテンツ）
●調査結果サマリー
【譲受側・譲渡側】M&Aは「検討」から「実行」へ
2023年は2022年と比べ、譲渡側・譲受側ともにM&Aの興味・関心段階から、具体的に検討・実施している企業の割合が高まっている。M&Aを戦略実現のための手段として捉え、実行に移す企業が増えていることが分かる。まだ未着手の企業は、実行までのスケジュールを組むことをお勧めする。
【譲渡側】譲渡理由は、“後継者不在”が引き続きトップ
譲渡の検討理由のトップは2023年も引き続き「後継者不在」（53.1％）となった。譲渡時に重視している点として、「譲渡後の従業員の待遇」が40.6％、「譲受（買収）側の今後の成長戦略」が37.5％と続く。また、その他の特徴的な点は、「譲渡（売却）後のご自身の待遇」（28.1％）「自社のM&Aを担当してくれるアドバイザー又は仲介会社」（25.0％）、「譲渡（売却）の時期（早ければ早いほど良い等）」（15.6％）を選択した割合が高まっており、売主個人の待遇面への関心も高まっていることが分かる。
【譲受側】戦略実現の手段としてM&Aを実行している
M&Aで譲受（買収）を検討している企業は「事業の拡大・経営基盤の強化」（86.6％）や「優秀な人材の確保」（4.5％）を目的としている。また、過去に譲受（買収）経験のある企業の割合を合計すると、約半数の企業が譲受（買収）経験をもっていると確認できる。戦略をより短期に・効果的に実行するための手段としてM&Aが重宝されていることがうかがえる。
【譲受側・譲渡側】M&A実行に向け外部パートナーの活用でスピードアップ
M&Aの準備にあたり、譲受側・譲渡側ともに、質の高い情報収集を行うため、M&Aアドバイザリー会社や仲介会社等の専門家をパートナーとして活用している。譲渡側は、自社の強みの整理、譲受側は、M&A戦略の構築、経営者人材の育成システムの構築が必要である。特に譲渡側にとって譲受側の準備状況に関心があり、譲渡側から選ばれる企業になるべく、スピード感をもって準備に取り掛かることがM&A成功のための近道といえる。
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会社情報
| 社名 | 株式会社タナベコンサルティング |
|---|---|
| 住所 | 東京本社 〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-8-2鉃鋼ビルディング9F 大阪本社 〒532-0003 大阪市淀川区宮原3-3-41 |
| 代表者 | 代表取締役社長 若松 孝彦 |
| 資本金 | 17億7,200万円 |
| 売上高 | 92億13百万円 （2021年3月期） |
| 従業員数 | 576名（2022年4月1日現在）（グループ全体） |
