【災害対策×人事労務】「出社基準」や「災害発生時の賃金支払い」など8項目を要確認/社労士監修コラム集
掲載日:2024/07/30
ジャンル:
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資料の内容
この資料のポイント!
【災害対策と人事労務】について、専門家である社労士が解説
●「従業員の安全」「業務遂行」「対外的なサービス提供」の優先順位は?
●「法的義務」と「福利厚生」から考える災害対策
●従業員の安全を守るチェックポイント8項目
資料の目次
●第1回:大地震や大型台風が発生した場合、企業は何を優先に対応するべきか●第2回:「出社させるか否か」の判断基準と、基準周知の重要性
●第3回:「災害時の賃金の支払い」はどうなる? 法的義務と福利厚生の考え方
地震や津波、台風に洪水など、日本は災害の多い国です。
さらに近年は「災害級の暑さ」などと言われることもあり、
“いつ誰にどんな危険が迫るかわからない”と言っても過言ではないでしょう。
企業には、「従業員に健康で安全な職場環境を提供する」という安全配慮義務が求められます。
これほど災害が頻発する状況では、「出社可否の基準」、「災害発生時の賃金の支払い」、
「労災の考え方」、「緊急時の連絡手段」などをあらかじめ取りまとめ、準備しておく必要があります。
そこでHRプロでは、HRプロに掲載した社会保険労務士監修の連載
「社労士が解説する人事と労務」から、
「災害対策×人事労務」について解説した記事を、ひとつの資料としてまとめました。
災害発生時の対策を「法的義務」と「福利厚生」の両面から捉え、
「法律ではどこまで求められるのか」、
また「法的義務はないが、それを越えて従業員をどう守るべきか」について、
8項目のチェックポイントを提示しています。
本資料を読めば、災害対策と考え方について、一通り理解できます。
ぜひ施策立案の参考にしてください。
会社情報
社名 | ProFuture株式会社 |
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住所 | 〒100-0014 東京都千代田区永田町2-14-2 山王グランドビル5階 |
代表者 | 寺澤 康介 |
資本金 | 39,775千円 |
売上高 | - |
従業員数 | - |