【災害対策×人事労務】「出社基準」や「災害発生時の賃金支払い」など8項目を要確認/社労士監修コラム集

掲載日:2024/07/30

資料種別: お役立ち
容量: 1.4MB(PDF形式)
提供会社: ProFuture株式会社
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資料の内容

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【災害対策と人事労務】について、専門家である社労士が解説
●「従業員の安全」「業務遂行」「対外的なサービス提供」の優先順位は?
●「法的義務」と「福利厚生」から考える災害対策
●従業員の安全を守るチェックポイント8項目

資料の目次

●第1回:大地震や大型台風が発生した場合、企業は何を優先に対応するべきか
●第2回:「出社させるか否か」の判断基準と、基準周知の重要性
●第3回:「災害時の賃金の支払い」はどうなる? 法的義務と福利厚生の考え方

地震や津波、台風に洪水など、日本は災害の多い国です。
さらに近年は「災害級の暑さ」などと言われることもあり、
“いつ誰にどんな危険が迫るかわからない”と言っても過言ではないでしょう。

企業には、「従業員に健康で安全な職場環境を提供する」という安全配慮義務が求められます。
これほど災害が頻発する状況では、「出社可否の基準」、「災害発生時の賃金の支払い」、
「労災の考え方」、「緊急時の連絡手段」などをあらかじめ取りまとめ、準備しておく必要があります。

そこでHRプロでは、HRプロに掲載した社会保険労務士監修の連載
「社労士が解説する人事と労務」から、
「災害対策×人事労務」について解説した記事を、ひとつの資料としてまとめました。

災害発生時の対策を「法的義務」と「福利厚生」の両面から捉え、
「法律ではどこまで求められるのか」、
また「法的義務はないが、それを越えて従業員をどう守るべきか」について、
8項目のチェックポイントを提示しています。

本資料を読めば、災害対策と考え方について、一通り理解できます。
ぜひ施策立案の参考にしてください。

会社情報

社名 ProFuture株式会社
住所 〒100-0014
東京都千代田区永田町2-14-2 山王グランドビル5階
代表者 寺澤 康介
資本金 39,775千円
売上高
従業員数
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