HRプロとは【カスハラとは】カスタマーハラスメントの判断基準や企業に求められる対応を解説／社労士監修コラム集
掲載日：2024/07/19 ※最終更新日：2024/08/23
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資料の内容
この資料のポイント!
【カスタマーハラスメント（カスハラ）】について、専門家である社労士が解説
●カスハラがもたらす企業への影響と求められる対策
●「労災認定基準」の改正点とは
資料の目次
●「カスタマーハラスメント」（カスハラ）が年々増加。その影響と企業の対策方法とは●2023年9月、厚生労働省が「カスハラ／パワハラをめぐる精神障がい」の労災認定基準を改正。企業の留意点は
近年、「カスタマーハラスメント」（カスハラ）という言葉を
よく耳にするようになりました。
2022年には厚生労働省が「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」を公開するなど、
その深刻さがうかがえます。
厚生労働省の定義によると、「クレーム＝カスハラ」というわけではありません。
では、「カスハラか否か」の線引きはどこでされるのでしょうか。
その基準がわからなければ、従業員から訴えがあっても、
適切な判断をすることができないでしょう。
また、「カスハラが従業員や企業にどのような影響を与えるのか」、
「カスハラに対応するため、企業はどのような対策をしなければならないのか」
についても知っておく必要があります。
さらに、2023年9月には厚生労働省が
「カスハラおよびパワーハラスメント（パワハラ）をめぐる精神障がい」の労災認定基準を改正し、
認定のハードルが下がったことにも注意しなければなりません。
そこでHRプロでは、HRプロに掲載した社会保険労務士監修の連載
「社労士が解説する人事と労務」から、
「（1）カスハラの影響と企業の対策方法」と、
「（2）労災認定基準の改正点と企業の留意点」について解説した記事を、
ひとつの資料としてまとめました。
本資料を読めば、カスハラの定義と企業が必要な対応について、一通り理解できます。
ぜひ施策立案の参考にしてください。
