HRテック運用にあたって考慮すべき法的・倫理的理想型を「憲法」から考える【HRサミット2020講演録】

掲載日:2020/12/03 ※最終更新日:2020/12/04

資料種別: 講演資料・レジュメ
容量: 2.5MB(PDF形式)
提供会社: ProFuture株式会社
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資料の内容

人事データの利用を含むHRテックの実装・運用は、単に「『個人情報保護法』を遵守していればOK」というものではありません。「自己情報コントロール権」や「情報自己決定権」といった新しい権利観や、AIの利活用に際して省庁などがまとめた各種ガイドライン、構造的差別を排除する必要性、そして、それらの背景にある憲法上の基本原則を理解しておく必要があります。本講演では、HRテックに取り組む事業者が理解しておくべきことを、憲法の専門家である山本龍彦教授にお話しいただきました。

▼登壇者
・慶應義塾大学 法科大学院 教授/慶應義塾大学 グローバルリサーチインスティテュート(KGRI) 副所長 山本 龍彦氏

【協力】一般社団法人 ピープルアナリティクス&HRテクノロジー協会

会社情報

社名 ProFuture株式会社
住所 〒100-0014
東京都千代田区永田町2-14-2 山王グランドビル5階
代表者 寺澤 康介
資本金 39,775千円
売上高
従業員数
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