HRプロとはNEWADP Celergo
掲載日：2025/03/04 ※最終更新日：2025/03/05
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サービス基本情報
| 実績社数： | 110万社 |
|---|---|
| 対象主要業界： | すべて |
| 対象地域： | 全国 海外(全世界140か国) |
| 対象企業規模： | 1〜10名 11〜50名 51〜100名 101〜300名 301〜500名 |
| 対象主要階層： | すべて |
| 対象主要職種： | 人事・労務 |
| 費用： | 給与・賞与 月額人数単価 千円～ |
| 提供会社： | ADP Japan 合同会社 |
解決できる課題・このサービスをおすすめしたい企業
賃金・賞与制度を見直したい
グローバルな報酬制度の構築に必要な、全世界の海外拠点の組織の機能や、役割、部門、ポジション別の給与データを連結ベースで分析できます。
総人件費を抑制したい
総人件費の抑制のために必要な、全世界の海外拠点の組織の機能や、役割、部門、ポジション別の給与データを連結ベースで可視化できます。
人事労務の管理コストを低減したい
全世界の海外拠点の給与計算やその他の業務を一括アウトソーシングすることで、連結ベースでトータルな人事労務コストを削減できます。
サービス内容
頻繁に改正される各国の税制や労働関連規制にタイムリーに対応
"ADP Celergpは、グローバル企業向けの給与計算アウトソーシングサービスです。拠点ごとに異なる支払いスケジュールや、頻繁に改正される各国の税制や労働関連規制にタイムリーに対応するために、ADPの専門部隊が各国の税務局などと強固な関係を保つことで、その動向を監視して変更点にいち早く対応しADPや現地のパートナー企業が業務を遂行します。
大企業向けの給与計算のマネージドサービスであるADP GlobalVew Payroll マネージド・サービスと組み合わせることで、従業員規模の大きい本社や海外拠点の地域本社などの給与計算を一括してアウトソーシングすることが可能になります。"
ADPのグローバルなコンプライアンス専門部隊がお客様を強力にサポート
変化の早い各国の法規制へのコンプライアンス対応では、グローバルな従業員データが不正確な場合、法令違反の罰金などが生じる恐れあります。日本と異なり、海外では国や地域によって異なりますが、給与計算の正確性が7割程度のケースがあり、税制や労働関連規制へのコンプライアンスリスクが存在します。ADP Celergoでは、給与計算に関する法規制に関するニュースレターをタイムリーにお届けしています。わかりにくい法規制については、ADP がお客様と共に問題に取り組むことで、お客様の給与計算業務にどのような影響を及ぼすのか明確にしていきます。
ADPの事前構築済みのコネクターにより代表的なHCMシステムと統合
ADPでは、SAP、Oracle、WorkdayのようなグローバルなHCMシステムとのシームレスな統合を実現する事前構築済みのコネクターを提供しています。これにより従業員データの一元管理が可能となり経営戦略に役立つデータドリブンな分析が可能になります。
事例紹介・導入企業の声
ケーススタディ
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Accorグループの導入事例
Accorグループは、Sofitel、Novotel、Fairmont、Swissotel、Ibisなど、世界的に有名なホテルブランドを展開し、110カ国以上で5,000以上のホテルを運営するホスピタリティ業界における代表的な企業です。従業員は約26万人にのぼり、「Heartists」と呼ばれる快適に働ける環境を整えることが人事部門の重要な使命となっています。そこで、AccorはADPと協力し、グローバルレベルで人事部門における改革を推進するプロジェクトを開始しました。
ホスピタリティ業界の特徴として、年間50%以上に達することもある高い離職率があります。とりわけ新型コロナのパンデミック後、さらに深刻化しており、優秀な人材の確保が極めて重要になっています。従業員が満足できる環境を提供するためには、正確な金額の給与の支給と透明性の確保が不可欠です。給与の支給が遅れると、従業員の信頼を損ない、サービス品質の劣化による競争力の低下につながる危険性があります。
Accorの課題の一つとして、国ごとに異なる40以上の給与システムを使用していた点がありました。多くのシステムが旧式で、多大な作業量のマニュアル処理が生じるだけでなく、財務システムや勤怠管理システムとの連携も不十分でした。こうした非効率的な体制を改善するため、グローバルな変革の一環として、ADP GlobalViewとCelergoを活用し、30カ国で統一された給与管理システムを導入することを決定しました。
プロジェクトは、まずフランス、イギリス、中国で導入が開始され、2025年中に完了する計画です。ADPのシステムを活用することで、より効率的な人事管理と給与計算業務が実現され、従業員満足度の向上が期待されています。
給与データをリアルタイムで可視化できるシステムの導入が可能となり経営陣にも大きく評価されました。各国の法規制を考慮しながらグローバルな標準化プロセスを推進できるADPの強みを活かして、グローバルな視点を持ちながらも、各国の事情に柔軟に対応することが、Accorのプロジェクト成功にとって重要なポイントとなりました。
Accorは、今後もADPとの連携を通じて、グローバルな人事戦略を強化し、めまぐるしく変化するホスピタリティ業界の市場要求に迅速に対応できる体制を築いていく方針です。
会社情報
| 社名 | ADP Japan 合同会社 |
|---|---|
| 住所 | 〒105-0001 東京都港区虎ノ門4-1-28 虎ノ門タワーズオフィス19F |
| 代表者 | マリア ブラック |
| 資本金 | 63,900,000 USD（ADP Inc.） |
| 売上高 | 50.48億 USD（連結ベース） |
| 従業員数 | 約6万4千人（連結ベース） |
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