HRプロとはNEWADP GlobalView Payroll
掲載日：2025/03/04
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サービス基本情報
| 実績社数： | 110万社 |
|---|---|
| 対象主要業界： | すべて |
| 対象地域： | 全国 海外(全世界140か国) |
| 対象企業規模： | 501〜1000名 1001〜5000名 5001名以上 |
| 対象主要階層： | すべて |
| 対象主要職種： | 人事・労務 |
| 費用： | 給与・賞与 月額人数単価 千円～ |
| 提供会社： | ADP Japan 合同会社 |
解決できる課題・このサービスをおすすめしたい企業
賃金・賞与制度を見直したい
グローバルな報酬制度の構築に必要な、全世界の海外拠点の組織の機能や、役割、部門、ポジション別の給与データを連結ベースで分析できます。
総人件費を抑制したい
総人件費の抑制のために必要な、全世界の海外拠点の組織の機能や、役割、部門、ポジション別の給与データを連結ベースで可視化できます。
人事労務の管理コストを低減したい
全世界の海外拠点の給与計算やその他の業務を一括アウトソーシングすることで、連結ベースでトータルな人事労務コストを削減できます。
サービス内容
頻繁に改正される各国の税制や労働関連規制にタイムリーに対応
ADP GlobalView Payrollは、グローバル企業向けに設計された、シンプルで直感的なクラウドベースの給与計算ソリューションです。拠点ごとに異なる支払いスケジュールや、頻繁に改正される各国の税制や労働関連規制にタイムリーに対応するために、ADPの専門部隊が各国の税務局などと強固な関係を保つことで、その動向を監視して変更点をいち早くシステムに反映しています。
クラウドサービスで提供されているADP GlobalView Payroll は 、ADPがホスティングと運用を行っています。そして、お客様が自社で給与計算業務を遂行するプロセッシングサービスと、ADP がお客様に代わって給与計算業務を遂行するマネージドサービスの、2つのサービス形態でソリューションを提供しています。さらに、小規模から中規模向けの給与計算のマネージドサービスであるADP Celergoと組み合わせることで、最大 140 か国で給与計算をアウトソーシングすることが可能になります。
ADPのグローバルなコンプライアンス専門部隊がお客様を強力にサポート
変化の早い各国の法規制へのコンプライアンス対応では、グローバルな従業員データが不正確な場合、法令違反の罰金などが生じる恐れあります。日本と異なり、海外では国や地域によって異なりますが、給与計算の正確性が7割程度のケースがあり、税制や労働関連規制へのコンプライアンスリスクが存在します。ADP GlobalView Payrollでは、給与計算に関する法規制に関するニュースレターをタイムリーにお届けしています。わかりにくい法規制については、ADP がお客様と共に問題に取り組むことで、お客様の給与計算業務にどのような影響を及ぼすのか明確にしていきます。
ADPの事前構築済みのコネクターにより代表的なHCMシステムと統合が可能
ADPでは、SAP、Oracle、WorkdayのようなグローバルなHCMシステムとのシームレスな統合を実現する事前構築済みのコネクターを提供しています。これにより従業員データの一元管理が可能となり経営戦略に役立つデータドリブンな分析が可能になります。
事例紹介・導入企業の声
ケーススタディ
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Signifyの導入事例
Signifyは、70カ国に37,000名の従業員が働く照明器具のグローバル企業です。かつて120,000名の従業員数が働いていたRoyal Philipsから分社独立した際は、ADPの支援のもとで、迅速に給与管理と人事管理の業務を移管することで、2016年2月に分社後初めてとなる給与を全世界で滞りなく支給することに成功しました。
Signifyは、従来型の照明器具の販売モデルから、IoTとしてのデジタル型の照明ソリューションモデルへのビジネス転換によって、大きな変革を遂げています。この変革の過程で、綿密な計画を立案して実行に移すことで、標準化された新たな給与管理の仕組みが構築することができました。
同社は、Royal Philipsの創業以来130年以上にわたる照明業界の経験を活かして、2016年に分社独立し、2018年に現在のブランド名に変更しています。分社の際は、給与管理業務の継続性を最優先させて、新たな人事組織の確立に尽力しました。30,000人の従業員と40～50拠点の工場を分社する工程は複雑で、各国で異なる市場要求に適した体制の構築が求められました。
分社後の給与支給については、ADPの専門部隊と緊密に連携しながら進めることでスムースな業務移管が可能となりました。給与管理業務において、計画性と標準化が非常に重要であり、Signifyはこの部分に注力することでスムーズな移行を実現しました。今後は、デジタルIoT企業へのさらなる進化のために、より強力にプロセス改善とイノベーションを推進してく計画です。"
会社情報
| 社名 | ADP Japan 合同会社 |
|---|---|
| 住所 | 〒105-0001 東京都港区虎ノ門4-1-28 虎ノ門タワーズオフィス19F |
| 代表者 | マリア ブラック |
| 資本金 | 63,900,000 USD（ADP Inc.） |
| 売上高 | 50.48億 USD（連結ベース） |
| 従業員数 | 約6万4千人（連結ベース） |
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