HRプロとはNEWADP Global Payroll
掲載日：2025/03/04
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サービス基本情報
| 実績社数： | 110万社 |
|---|---|
| 対象主要業界： | すべて |
| 対象地域： | 全国 海外(全世界140か国) |
| 対象企業規模： | すべて |
| 対象主要階層： | すべて |
| 対象主要職種： | 人事・労務 |
| 費用： | 給与・賞与 月額人数単価 千円～ |
| 提供会社： | ADP Japan 合同会社 |
解決できる課題・このサービスをおすすめしたい企業
賃金・賞与制度を見直したい
グローバルな報酬制度の構築に必要な、全世界の海外拠点の組織の機能や、役割、部門、ポジション別の給与データを連結ベースで分析できます。
総人件費を抑制したい
総人件費の抑制のために必要な、全世界の海外拠点の組織の機能や、役割、部門、ポジション別の給与データを連結ベースで可視化できます。
人事労務の管理コストを低減したい
全世界の海外拠点の給与計算やその他の業務を一括アウトソーシングすることで、連結ベースでトータルな人事労務コストを削減できます。
サービス内容
頻繁に改正される各国の税制や労働関連規制にタイムリーに対応
ADP Global Payrollは、グローバル企業が拠点のニーズに合わせて、クラウドによる内製化とアウトソーシングの組み合わせで業務の最適化が可能な給与計算ソリューションです。拠点ごとに異なる支払いスケジュールや、頻繁に改正される各国の税制や労働関連規制にタイムリーに対応するために、ADPの専門部隊が各国の税務局などと強固な関係を保つことで、その動向を監視して変更点をいち早く対応しADPや現地のパートナー企業が業務を遂行します。
大企業向けの給与計算の製品であるADP GlobalVew Payroll を利用して、クラウドベースのサービスとして自社で給与計算業務を遂行する拠点と、マネージドサービスとしてADPによる給与計算アウトソーシングとして運用する拠点、Celergoを利用してマネージドサービスとして給与計算アウトソーシングとして運用する中小規模の拠点など、製品とサービスを組み合わせることで、従業員規模の大きい本社や海外拠点の地域本社などの給与計算業務を包括的に効率化することができます。
ADPのグローバルなコンプライアンス専門部隊がお客様を強力にサポート
変化の早い各国の法規制へのコンプライアンス対応では、グローバルな従業員データが不正確な場合、法令違反の罰金などが生じる恐れあります。日本とは違い海外では国や地域によって異なりますが、給与計算の正確性が7割程度のケースがあり、税制や労働関連規制へのコンプライアンスリスクが存在します。ADP GlobalView Payrollでは、給与計算に関する法規制に関するニュースレターをタイムリーにお届けしています。わかりにくい法規制については、ADP がお客様と共に問題に取り組むことで、お客様の給与計算業務にどのような影響を及ぼすのか明確にしていきます。
ADPの事前構築済みのコネクターにより代表的なHCMシステムと統合が可能
ADPでは、SAP、Oracle、WorkdayのようなグローバルなHCMシステムとのシームレスな統合を実現する事前構築済みのコネクターを提供しています。これにより従業員データの一元管理が可能となり経営戦略に役立つデータドリブンな分析が可能になります。
事例紹介・導入企業の声
ケーススタディ
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Amazonの導入事例
Amazonの多くのスタッフが日常生活を維持するために必要不可欠な仕事に従事するエッセンシャルワーカーです。2020 年に、新型コロナのパンデミックが発生した際に、最重要課題となったのが、給与計算業務でした。人事と給与計算の領域で、一気に臨機応変な対応が求められるようになったのです。
新型コロナの影響で。拠点により年間2割から4割も従業員が増加しましたが、月次、隔週、週次のさまざまな給与支給サイクルに対応して支給をするためには、スケーラブルで柔軟な給与計算プラットフォームが必要でした。この間の従業員数は、実に全世界で80万人から130万人にまで膨らんでいました。
また、2017年に、Souq.com を買収した際は、エジプト、ヨルダン、クウェート、サウジアラビアなど、従業員へのサポート経験がほとんどない国だったため、給与計算について大きな課題が生じた経験もありました。
そこで、業界トップクラスのテクノロージと、各国の法規制に詳しい専門部隊によるグローバルコンプライアンスのリスク低減、そして強固なセキュリティを維持するための体制が整った長期的なパートナーが求められていました。
さらには、従業員が勤務後、より早いタイミングで給与を受け取れるように、給与のデジタル払いに対応するためのスマートフォンアプリも必要になっていました。
結果として、ADPとのパートナー関係により、Amazonでは、急遽、50万人の従業員を週給制に移行したり、ADPのデジタル払いのプラットフォームであるWisely ADPにより無料オンデマンド支払いアプリ Anytime Pay を開始したり、急激な状況に変化に対して、迅速で柔軟な対応が可能となりました。
また、出社することで健康リスクが生じる従業員に対して、そのリスクに見合った特別待遇制度も短期間で導入し、大きな効果をあげるに成功しました。"
会社情報
| 社名 | ADP Japan 合同会社 |
|---|---|
| 住所 | 〒105-0001 東京都港区虎ノ門4-1-28 虎ノ門タワーズオフィス19F |
| 代表者 | マリア ブラック |
| 資本金 | 63,900,000 USD（ADP Inc.） |
| 売上高 | 50.48億 USD（連結ベース） |
| 従業員数 | 約6万4千人（連結ベース） |
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