【WEBセミナー】社労士が解説！ 2025年大幅改正 育児・介護休業法の概要と対応手順

2025年4月から随時施行される、育児介護休業法の大幅改正。

今回は、育児や介護を行う従業員への「テレワーク、時短勤務など柔軟な働き方支援」「個別の意向の確認義務化」が盛り込まれ、就業規則の変更から社内体制の整備まで、企業には多岐に渡る対応が求められます。

一方で改正の詳細や、「いつまで何をしないといけないのか」具体的な対応手順が分からない、とお悩みの人事・労務担当者も多いのではないでしょうか？

そこで本セミナーでは、社労士が2025年施行の育児介護休業法改正の内容と実務対応のステップを解説します。参加者には10/30時点の情報を掲載した最新版の講演資料も提供します。（アンケート回答者対象）

さらに「煩雑な身上申請の管理」「社内の問合せの軽減」「個々人の意向確認情報の管理」等、改正に伴い発生する運用課題の解決策もシステムを使ってご紹介します。


こんな方にオススメ
【経営者、人事・労務部門、経営企画部門】

・育児・介護休業法改正の対応方法を知りたい
・法改正対応に向け、社内の人事・労務管理体制を見直したい
・育児・介護休業法の法改正の具体的な内容を知りたい
・人事・労務システムを活用して法改正対応を効率化したい

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  新井 将司氏

  汐留社会保険労務士法人　事業統括役員 / 社会保険労務士

  1986年生まれ。2009年法政大学法学部卒業。
  2010年社会保険労務士試験合格
  2011年汐留社会保険労務士事務所(現法人)に企業コンサルタントとして入所。各労働社会保険法令に基づく手続きや給与計算に加え、人事制度の設計提案やコンサルティングを行う。
  2014年汐留社会保険労務士法人役員に就任。IPO準備、M&Aや組織再編支援を得意とする。300社以上の労務管理経験をもとにDXや人的資本経営推進にも積極的に取り組み、社会保険労務士の新たな可能性に挑戦し続けている。
  
  ※役職等は講演当時のものです

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  村越 佑樹氏

  株式会社カオナビ　ロウムメイト事業室

  勤怠管理システムの営業担当などを経て、2022年よりカオナビに入社。
  フィールドセールス部門にて、中小企業～大手企業の新規営業担当を担当した後、
  「ロウムメイト」の専任チームに配属。
  現在は主にロウムメイトの新規営業活動に従事。