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【12/16無料オンライン】介護相談窓口「顧問介護士」導入事例と活用のポイントセミナー

豊富な知識とネットワーク、相談実績、圧倒的な寄り添い力で定評のある「顧問介護士」です。「介護は一人たりとも同じ進め方はない、ゼロ回答はしない」のがポリシーで、制度面を担う人事労務部門との連携により、導入前後で「仕事と介護の両立への不安」が大幅に低減した事例も!介護セミナーや法人会員専用サイトでの情報提供など、2025年4月から義務化される介護離職防止のための雇用環境整備に対応したコンテンツも提供しています。 本セミナーでは、「顧問介護士」を運営する一般社団法人日本顧問介護士協会の専務理事・西山猛司氏に、導入企業の変化とサービス活用のポイントを詳しく解説いただきます。 法改正対応をきっかけに、外部相談窓口の導入を検討されている企業様、介護離職防止策のヒントを得たい方、ぜひご参加ください。

【12/16無料オンライン】介護相談窓口「顧問介護士」導入事例と活用のポイントセミナー
費用: 無料
開催形式: オンライン(ライブ)
オンラインはZoomを使用します。ご自宅からもご受講いただけます。
視聴URL連絡方法: ・HRプロマイページ上でご案内
・後日メール等で個別案内
提供会社: 株式会社ブレインコンサルティングオフィス

このセミナーの主な対象者

企業の経営者、人事労務担当者、管理職、社会保険労務士をはじめとする士業の方

対象職種: すべて
対象階層: すべて

解決できる課題・このセミナーをおすすめしたい企業

社員のエンゲージメントを高めたい

改正育児介護休業法への対応と並行しながら、個別の事案に適切に対応する体制づくりを行うことで、従業員の仕事と介護の両立への不安が軽減できます。

育児・介護支援を推進したい

人事では対応しきれない介護の問題を圧倒的な相談対応力を持つ外部の「顧問介護士」がサポートすることで安心して働き続けられる職場が実現できます。

福利厚生を充実させたい

福利厚生サービスを活用した介護離職防止策をご提案します。

日程・申込

2024/12/16(月) 14:0015:00NEW

Googleカレンダーに登録
  • 対象:経営者、管理職、人事労務担当者
  • 申込締切:2024/12/16(月) 12:00
  • キャンセル受付締切:2024/12/16(月) 12:00
  • 定員:20名
申込む

セミナー概要

このセミナーのポイント!

■こんな方にオススメ

・介護の専門家による外部相談窓口を設け、介護に直面している従業員、これから直面するかもしれない従業員の心理的な負担を軽減したい
・従業員が家族の介護のために退職したいと言っているが、会社として何か支援したい
・相談窓口だけでなく、仕事と介護の両立に役立つ情報の提供や研修・セミナーなども定期的に行いたい

<<介護相談窓口「顧問介護士」の無料個別相談会も実施中!>>
12/23(月) 13:00~16:00
2025年1/20(月) 13:00~16:00
2025年2/17(月) 13:00~16:00
※詳細・お申し込みは人事労務ご担当者のための“実務”情報サイト「かいけつ!人事労務」にて

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■個別の事案へのサポートはもちろん法改正対応にも!
「顧問介護士」導入で実現する、安心して働き続けられる雇用環境づくり

2025年4月施行の改正育児介護休業法で、介護離職防止のための雇用環境整備や介護両立支援制度等の個別周知・意向確認義務が課せられることとなり、今からどのような準備をすべきか不安を感じている人事労務担当者の方も多いのではないでしょうか。

特に、40~60歳代の従業員が多い企業では、介護に直面する従業員の割合が増えていくため、法改正対応をしながら、並行して、個別の事案に適切に対応していく必要があります。

介護の問題は、個々人によって状況は全く異なり、急に当事者になったり、一度仕事と介護を両立できたとしても、要介護度が進み、あらためて両立体制を組み直す必要が出てきたりなど、多様で、常に変動する可能性があり、将来予測は困難です。

また、住環境や家族・お金の問題など、介護に付随してさまざまな悩みが積み重なってきて、これら身体的・精神的負担が介護を抱える従業員の仕事のパフォーマンスを低下させるなどの影響も指摘されています。

こういった社内では対応しきれない部分について、外部相談窓口を活用する動きが広がっています。


■外部に介護の相談窓口を設置するメリットとは?
外部に介護に関する相談窓口を設置するメリットは大きく3つあります。

① 専門性と客観性
介護の専門知識や豊富な経験、情報量を持つ専門家が対応するため、的確なアドバイスを提供してもらえます。
従業員が安心して相談できる環境が整います。

② 人事労務部門の負担軽減
社内で対応するには限界がある「介護」の相談を外部相談窓口に委託することで、
人事労務担当者の負担を軽減し、本来の業務に集中できます。

③ 従業員の安心感向上
外部相談窓口の設置により、企業として従業員のサポート体制が整っていることを示すことができます。
従業員の不安を和らげるとともに離職防止につながります。

では、さまざまな会社がサービスを提供している中、何を重点に置いて、外部相談窓口選びをしたらよいのでしょうか。


■「顧問介護士」と人事との連携で従業員の不安が大幅低減した事例も!

先に述べたように、個別具体性の高い仕事と介護の両立の問題。安心して働き続けられる環境づくりのために、相談窓口に求めるべきは「専門性の高さと相談対応力」です。

そこで、おすすめしたいのが、豊富な知識とネットワーク、相談実績、圧倒的な寄り添い力で定評のある「顧問介護士」です。

「介護は一人たりとも同じ進め方はない、ゼロ回答はしない」のがポリシーで、制度面を担う人事労務部門との連携により、導入前後で「仕事と介護の両立への不安」が大幅に低減した事例も!介護セミナーや法人会員専用サイトでの情報提供など、2025年4月から義務化される介護離職防止のための雇用環境整備に対応したコンテンツも提供しています。

本セミナーでは、「顧問介護士」を運営する一般社団法人日本顧問介護士協会の専務理事・西山猛司氏に、導入企業の変化とサービス活用のポイントを詳しく解説いただきます。

法改正対応をきっかけに、外部相談窓口の導入を検討されている企業様、介護離職防止策のヒントを得たい方、ぜひご参加ください。


■対象者

 企業の経営者、人事労務担当者、管理職、社会保険労務士をはじめとする士業の方


■お申込み後について

申込フォームよりお申込み後、自動返信にて「確認メール」が送信されます。

※docomo、au、SoftBankなど、各キャリアのセキュリティ設定のため、ユーザー受信拒否と認識 されているか、お客様が迷惑メール対策などで、ドメイン指定受信を設定されている場合に、弊社からの確認メールが届かないことがございます。「@kaiketsu-j.com」のドメインを受信できるように設定して下さい。
確認メールが届かない場合は、恐れ入りますが弊社までお問い合わせください。

開催日が近づきましたら、ご参加用ZoomURLをメールにてご案内いたします。

ご参加いただく際は、必ずご自身のパソコン等で動作確認(通信状況、マイク、スピーカー)をお願い致します。
当日は出席確認のためお申し込みいただいた氏名でZoomにご入室いただくようお願いいたします。
ご不明な点につきましては、セミナー事務局までお問い合わせください。

プログラム

2024年12月16日(月)/14:00-15:00

【12/16参加無料】介護相談窓口「顧問介護士」導入事例と活用のポイントセミナー

■プログラム(予定)
・2025年法改正の背景~仕事と介護の両立が当たり前の時代に~
・顧問介護士導入事例(導入前と後の変化)
・顧問介護士サービスの紹介
※予告なく一部内容を変更する場合があります。ご了承ください。

登壇講師

  • 西山 猛司(にしやま たけし)氏

    一般社団法人 日本顧問介護士協会 専務理事

    1975年生まれ。静岡県静岡市清水区出身。
    1994年静岡県立清水東高等学校卒業、1998年信州大学工学部社会開発工学科建築コース卒業。建設会社で建築現場で現場管理業務、食品飲料メーカー会社で量販店向けの営業業務を経て、その後、人とのご縁から介護事業を運営する会社に入社。20を超える介護保険サービス事業所を運営し、事業所立ち上げから行政実地指導立ち合い、地域住民説明会、職員面接から育成など運営に関わるすべてを現場責任者として行ってきた。数年前から現職となり、これまで培ってきた経験を活かし、介護ビジネスコンサルタント、人財育成研修、コミュニケーションスキルアップ研修や講演を行っている。また「介護のことで困る人、困る量を減らしたい」想いから、企業向けに「仕事介護の両立支援」の福利厚生サービス「顧問介護士」、一般の方向けに、すべての人が365日、無料で利用できる「AWANAIケアマネ」というLINEを活用したオンライン介護相談所も運営し、親や大切な人が介護状態になっても、困らずに、働き続けられるために活動している。
    介護現場と介護業界のリアルを、本気で情熱的にお伝えし、参加者の心を動かす講演は、一般的な講演と一線を画す内容となっている。

会社情報

社名 株式会社ブレインコンサルティングオフィス
住所 〒101-0062
東京都千代田区神田駿河台2-1-20
御茶ノ水安田ビル6階
代表者 飯田久美子 栗原 浩幸
資本金 1000万円
売上高 3~4億円
従業員数 25名

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