【2024年法改正】障がい者雇用　これだけ知っておきたい！人事が今やるべきポイントを解説※参加特典有

※参加特典あり※ 「障がい者雇用を推進したいけれど、やり方がわからない…」という方へ 法律と採用市場の動向から、必要な打ち手を解説します。今後の採用戦略の策定にお役立てください。

障がい者を雇用した後の適切なフォローとは？ 職場定着に活用できる支援サービスを解説

障がい者雇用の悩みと解決のヒント

障がい者を採用できても、雇用した障がい者が職場定着できるかどうかは、また別問題です。最近、障がい者雇用の中で雇用が増えている精神障がいは、職場の定着率が低いと言われています。職場定着に関するどのような支援があるのでしょうか。今回は、2018年4月施行の「改正障害者総合支援法」に基づく就労定着支援についてお伝えしていきます。ここでは、就労定着支援サービスができた背景や就労定着支援サービスの内容、また企業がどのように活用できるのかについてお伝えしていきます。

障がい者の生活における利便性向上に寄与することを目的として株式会社ミライロと包括業務提携契約を締結

ディンプルは包括的な業務提携のもとミライロに協力し、ミライロのサービスであるユニバーサルマナーおよびミライロIDを軸としたユニバーサルデザインの取り組み普及を通じて、地域社会の発展と障がい者の生活における利便性向上に繋げることを目指します。 ■ユニバーサルマナーについて https://asset.lmsg.jp/pdf/web/viewer?t=28434&f=mirairo_01.pdf_lfpdf │ディンプルの障がい者雇用支援サービスについて ディンプルは、1991年に株式会社大丸（現、株式会社大丸松坂屋百貨店）の子会社として創業、百貨店内の各種業務の受託運営事業を中心に事業拡大を進めてきましたが、その中で障がい者の雇用支援・定着支援にも従事してきました。 2021年より障がい者に特化した形での人材サービスを開始、障がい者の採用課題だけでなく「業務設計」「定着管理」にむけたサービスなど、長年にわたって培ってきた百貨店ノウハウを活用した形での、企業と障がい者の双方をサポートできる雇用・定着支援サービスを提供しています。 ■障がい者の雇用/定着支援サービス https://www.dimples.co.jp/client/service/challenge/ ■障がい者の採用強化を目的とした就職・転職サイト https://challenge.dimples.co.jp/ │ディンプルについて 当社は「人材紹介事業」「人材派遣・紹介予定派遣事業」「業務委託事業」「教育研修事業」の4つの事業を核にトータルソリューションを提供しています。 1991年の創業時より、百貨店をはじめとする流通小売業での接客販売職や受付職を中心に7,500社を超える企業様とお取引をさせていただいており、また近年は、金融・生損保・不動産・学校法人など、様々な業界の企業様から営業職や事務職などのご依頼も頂戴しております。 当社は長年にわたって接客販売職を中心にサービス展開をしていたことから、接客接遇スキルの高い人材やホスピタリティ溢れる人材が多く登録しているため、コミュニケーション力を重要とする職種での人材をお探しの企業様には大変ご好評をいただいております。

精神障がい者の「主治医の意見書」とは？ 採用時にどの程度重視してよいか

障がい者雇用の悩みと解決のヒント

精神障がいの方が就労を考えるときに必要な書類として、主治医が「当事者の症状が安定していて、働くことが可能な状態である」という意見を示した「主治医の意見書」があります。この「主治医の意見書」は、精神障がいの方がハローワークで求職者登録をするときに必要であり、企業が当事者を採用する場合は、症状や就労に関わる状態の確認のために提示してもらうことができます。主治医が書く書類なので、企業側としては「これがあれば安心」と思いがちですが、意見書の情報だけではわからないこともあります。「主治医の意見書」について、その概要や企業側が注意すべき点を解説します。

障害者雇用を成功させる面接でのヒアリング方法

障害者雇用にて、採用(面接)フェーズに必要な知識・実践方法などをご紹介したセミナーです。障害を理解したうえで、面接での確認ポイントや具体的な確認方法など明日から活用いただけるノウハウをご紹介いたします。

障害者採用における書類選考のポイント ～応募書類ごとの確認しておきたい項目～

障害者雇の採用フェーズ前半に活用いただける実践方法をご紹介したセミナーです。書類選考の際、各書類(障害者手帳・履歴書・職務経歴書)のどこに着目し、何を確認すればいいのかの重要な確認ポイントを解説します。

障害者雇用における採用要件の定め方と​ターゲットに適した採用手法の選択​

障害者雇用における採用要件の定め方・採用手法をご紹介したセミナーです。配属先の選定、人材要件や処遇の決定を取り上げ、ターゲット層にあわせた有効な採用手法についても解説します。

障がい者雇用拡大のキーマンとなるリーダー層。その成長を支援する個々に合わせた「育成システム」とは

【本資料の概要】 障がい者雇用を拡大していくために、指導員・業務リーダーが果たすべき役割は重要と言える。現場において、障がい者一人ひとりの特性に配慮しながら業務分担と配置、さらには日々の定着支援を遂行していかなければならないからだ。彼らが成長でき、円滑にサポートしていける仕組みをいかに構築していくかが、問われる中、組織の活性化や会社の成長を目指して新たな取り組みに挑んだのが、株式会社ベネッセビジネスメイトだ。「指導員・業務リーダー育成システム」の名の下、リーダー層の個々の特性や強み・弱みに合わせた育成計画を立案し、実践していく仕組みを展開している。同社の取り組みは、どのような経緯で生まれ、どんな成果が生まれているのか。株式会社ベネッセビジネスメイト 代表取締役社長の茶谷 宏康氏、人事・総務部 部長の原田 昌尚氏にお話を伺った。 【出演者】 株式会社ベネッセビジネスメイト 代表取締役社長 茶谷 宏康氏 株式会社ベネッセビジネスメイト 人事・総務部 部長 原田 昌尚氏 【本資料の目次】 ●指導員・業務リーダーの育成が重要になった背景とは ●「指導員・業務リーダー育成システム」の3つの取り組み ●「研修」や「マネジメント」に対する意識の変化が生じたリーダー層 ●再認識した指導員・業務リーダーの役割や重要性 ●指導員・業務リーダーが活躍でき、評価される世界を作りたい

障がい者雇用拡大のキーマンとなるリーダー層。その成長を支援する個々の特性に合わせた「指導員・業務リーダー育成システム」とは

第11回 日本HRチャレンジ大賞（2022年実施） 授賞企業講演録＆インタビュー

障がい者雇用を拡大していくために、指導員・業務リーダーが果たすべき役割は重要と言える。現場において、障がい者一人ひとりの特性に配慮しながら業務分担と配置、さらには日々の定着支援を遂行していかなければならないからだ。彼らが成長でき、円滑にサポートしていける仕組みをいかに構築していくかが、問われる中、組織の活性化や会社の成長を目指して新たな取り組みに挑んだのが、株式会社ベネッセビジネスメイトだ。「指導員・業務リーダー育成システム」の名の下、リーダー層の個々の特性や強み・弱みに合わせた育成計画を立案し、実践していく仕組みを展開している。同社の取り組みは、どのような経緯で生まれ、どんな成果が生まれているのか。株式会社ベネッセビジネスメイト 代表取締役社長の茶谷 宏康氏、人事・総務部 部長の原田 昌尚氏にお話を伺った。 第11回 日本HRチャレンジ大賞『イノベーション賞』株式会社ベネッセビジネスメイト障がい者雇用における「指導員・業務リーダー育成システム」の構築 ～障がい者雇用拡大のキーとなる支援者の成長をめざす～ 障がい者雇用現場での支援者には、障がい特性に配慮しながら業務を遂行するという高いハードルがあり、なかなか採用や育成が難しい状況である中、障がい者の指導員・業務リーダーが常にスキルアップでき、その力を現場で発揮してやりがいをもって仕事ができる仕組みを構築・運用して効果が得られてきていることが革新的であり、高く評価されました。プロフィール茶谷 宏康 氏株式会社ベネッセビジネスメイト代表取締役社長1991年福武書店（現ベネッセコーポレーション）に新卒入社。学校事業や教室事業を中心に教育事業部門に長く携わる。2019年にベネッセビジネスメイトに出向して東京シェアードサービス部長に着任、2020年4月より代表取締役社長に就任。 原田 昌尚 氏株式会社ベネッセビジネスメイト人事・総務部 部長1997年ベネッセコーポレーション入社。学校事業や海外事業、また経営推進など広く業務に携わり、2020年よりベネッセビジネスメイトの人事・総務部に異動。

障がい者社員の職場定着に役立つモチベーションの高め方

障がい者雇用の悩みと解決のヒント

障がい者採用から時間が経ち慣れてくると、次第に当事者の業務に手抜きを感じたり、サボっているように見えたりするという担当者の話を聞くことがあります。「実習中はあんなに一生懸命仕事をしてくれていたのに」「はじめは緊張感をもって勤めていたから、こんな状態になるなんて思いもよらなかった」……周囲がこのような印象を受ける状態では、障がい者社員が仕事のやりがいを感じているとは言えません。こうした事態を防ぐために、普段から障がい者社員の仕事のモチベーション向上を意識することが大切です。どのような工夫ができるのか考えていきます。

【12/7(水)開催】エンゲージメントを向上させる話題の”福利厚生”を解説

当セミナーでは、設置型の健康社食サービスであるOFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）を提供する株式会社KOMPEITOをゲストに、 「障がい者雇用」「健康経営」と「福利厚生」の紐づきについてお伝えします。 エンゲージメントや企業価値向上にもつながる新たなアイデアをお探しの方など、 ぜひこの機会にご視聴くださいませ。 〈このような方におすすめ〉 ●エンゲージメントや企業価値向上にもつながる新たなアイデアをお探しの方 ●積極的に健康経営に取り組んでいきたいとお考えの方 ●障がい者雇用をネガティブなものから価値あるものにしたいとお考えの方 詳細につきましては、以下をご覧ください。 【プログラム】 １） 野菜づくりが障がい者雇用を変える！　農園を活用した障がい者雇用の新しいカタチ ２） 社員の健康を支える新しい福利厚生 ３） 健康経営の推進にも貢献！　エンゲージメント向上につながる施策 ※プログラム内容については予告なく変更する場合がございます。あらかじめご了承ください。 【日程】 12月７日(水) 11:00～12:00 【形式】 オンライン／無料 【受講対象者】 ・企業の人事総務ご担当者 ・障がい者雇用に携わるステークホルダーとなる方 ※同業者・福祉支援機関の方・上記「受講対象」以外の方のご参加はご遠慮頂いております。 【主催】 株式会社エスプールプラス ゲスト：株式会社KOMPEITO 鍛治 聡 氏

農業を活用した障がい者雇用支援事業「わーくはぴねす農園」のCM動画を公開

エスプールプラスは、障がいのある方の雇用創出を目的に企業向け貸農園「わーくはぴねす農園」を運営しています。 動画内では、障がいのある方が農園で育てたトマトを中心に描かれています。 当CM動画は、「障がい者雇用も、ワクワクする方へ。」というコンセプトのもと、 野菜を通じて、障がいのある方と同じ会社で働く方々が繋がっていく新しいかたちを表現しています。 また、その先にある、企業の障がい者雇用の新たな価値を生み出すきっかけになればという想いが込められています。 当社は、「一人でも多くの障がい者雇用を創出し、社会に貢献する」という企業理念のもと、 障がい者雇用のプラットフォーマーとして一層邁進してまいります。

発達障がいの社員の職場トラブル事例と対応のポイント

障がい者雇用の悩みと解決のヒント

発達障がいについて取り上げられることが増え、社会的な認知が広がりつつあります。しかし、職場では円滑なコミュニケーションや対人スキルが求められるシーンが多く、これらを苦手とする発達障がいの人は、職場で問題を起こしてしまうことがあります。発達障がいやその傾向のある社員がいる職場で、コミュニケーションやスケジュール管理、当事者のこだわりなどに対してどのような工夫ができるのかを考えていきます。

発達障がいのある社員への接し方とマネジメント

障がい者雇用の悩みと解決のヒント

「発達障がいの人や発達障がいの傾向がある人が職場にいると、その独特な考え方や言動に、周囲がどのように接したらよいのか戸惑ってしまう」という相談をよく受けます。発達障がいは、得意なことと不得意なことの差が大きいなどの特性があり、そのことを周囲が理解していないと、誤解やトラブルを生みやすく、仕事を進めていくのに支障がでてしまうこともあります。今回は、発達障がいやその傾向のある社員への接し方やマネジメント方法について考えていきます。

コミュニケーションが難しい障がい者への接し方のヒント

障がい者雇用の悩みと解決のヒント

障がい者雇用が多様化している近年、スキルを活かして働く障がい者の方が増えています。一方で、高い学歴や資格などを持っているにも関わらず、話を理解できていなかったり、周囲と異なる捉え方をしたりといった傾向にある当事者もおり、一緒に働く中で対応が難しいと感じることがあるかもしれません。障がい者社員との職場でのコミュニケーションが難しいと感じる時に、どのように対応したらよいのか、また、接するときにどんなことを意識していると役立つのかについてお伝えします。

『障がい者雇用』に不安を抱える方必見！600社以上が実施する企業価値向上にもつながる障がい者雇用とは

障がい者雇用における「課題」を解決し、安定した障がい者雇用の実現と企業価値向上につなげるポイントを解説！

【専門家登壇】10月20日(木)オンラインセミナー　「障がい者雇用における人材定着」のノウハウを解説！

本セミナーは、 産業医業務をサポートしている「さんぎょうい株式会社」と共同で開催し、 障がい者の人材定着に関して臨床心理士が解説します。 組織への定着・戦力化を促進する【オンボーディング】をはじめ、 今後の障がい者雇用において必要な戦略をお伝えしますので ・採用できてもすぐに辞めてしまう ・コストや労力がかなりかかってしまう というお悩みをお持ちの方、10月20日（木）15：00～16：30のスケジュールが空いている人事担当の方は この機会にご参加ください。 〈このような方におすすめ〉 ●障がい者雇用の市場動向や他社事例について情報収集している ●精神障がい者の定着や活躍に課題を抱えている ●健康経営やダイバーシティの取組みに関心がある 詳細につきましては、以下をご覧ください。 【プログラム】 ■第1部　《2022年最新》障がい者雇用の市場動向 ■第2部　精神障がい者のオンボーディングと定着 ■第3部　質疑応答をベースとしたトークセッション ※プログラム内容については予告なく変更する場合がございます。あらかじめご了承ください。 【日程】 10月20日(木) 15:00～16:30 【形式】 オンライン／無料 【受講対象者】 企業の人事ご担当者、障がい者雇用に携わるステークホルダーとなる方 ※同業者・福祉支援機関の方・上記「受講対象」以外の方のご参加はご遠慮頂いております。 【主催】 さんぎょうい株式会社 株式会社エスプールプラス 【講師】 佐倉　健史氏 さんぎょうい株式会社　メンタルヘルス・ソリューション事業室　室長 臨床心理士／メンタルヘルス法務主任者／公認心理師／キャリアコンサルタント 原田　和洋 株式会社エスプールプラス　障がい者雇用支援グループ　チーフ

【上場企業の人事担当者登壇トークセッション】を開催！～SDGs達成に繋がる障がい者雇用×農業の最前線！～

障がい者雇用の法定雇用率達成に向けて各企業様が様々取り組んでいる中で、【新しい職域の開発】や【ダイバーシティインクルージョン】の観点から、選択肢の一つとして「農園型の障がい者雇用」が注目をされております。 障がいのある方の新しい職域は、本業（収益面での貢献）に縛られることなく、多くの企業様が社員のエンゲージメントの向上やSDGsへの貢献による企業価値向上を目的としています。 ＜登壇者情報＞ 株式会社システムサポート 人事部 ダイバーシティ推進担当　野村 郁 氏 スカパーJSAT株式会社 経営管理部門 人事部 福利厚生チーム長　鈴木 美奈 氏 ======================= ◆セミナー内容 ======================= ・障がい者雇用に関する課題や過去の取組みについて ・農園型を活用する中で感じていること ・農園との関わりや今後の展望 ・農園型を検討している企業に向けたメッセージ ・質疑応答 ======================= ◆セミナーで得られるコト ======================= ・障がい者雇用の新しい選択肢を持つことができる ・農園型を導入することによる企業としてのメリットや特徴がわかる ・地方人材を活用することによる意義を理解できる ・農園型の適法性がわかる ======================= ◆開催概要 ======================= 法定雇用率遵守だけが目的ではない 地域社会と共につくる新しい障がい者雇用 会 場：オンラインセミナー (※オンライン会議ツール"Zoom"を利用します） 日 時：2022年10月19日（水）14:00～15:00 参 加 費：無料でご参加いただけます 定 員： 100名 お申し込みはこちらから（https://www.hrpro.co.jp/seminar_detail.php?ccd=00918&pcd=39） ======================= ◆株式会社JSHについて ======================= 「人を通じて、喜びを作り、幸せを作る。」を企業理念とし、「顧客、利用者とともに、地域社会のために、誠心誠意」を行動指針として事業を展開しています。 100名を超す看護師が在籍しており、精神科医療の知見・ノウハウを活用し、地方に在住している障がい者を雇用する新しいカタチの障がい者雇用支援サービスを提供しています。 【会社概要】 商 号 株式会社JSH（https://bit.ly/3pl4OA8） 所在地 東京都中央区京橋1-1-5 セントラルビル4階 資本金 19億1,015万円（資本準備金も含む） 創 業 2016年4月 従業員数 361名（2022年10月1日現在）

障がい者社員の個人的なトラブル、職場でできる対応とは？

障がい者雇用の悩みと解決のヒント

障がい者雇用を行なっていると、時に職場の問題だけでなく、障がい者社員の個人的なトラブルや問題が起こることがあります。例えば、身だしなみや清潔感の課題がでてきた、消費者金融から会社に連絡がきた、生活費に困っているようだ、家族関係がうまくいっていないようだ……といった問題です。職場や仕事に影響がある場合でも、会社が社員の個人的な問題に介入するのは難しいと考えられることもあります。トラブルを未然に防ぐためにできることや、トラブル対応に利用できる支援機関について見ていきます。

「労働者数ごとに事業主が課せられる法律上の義務」について、人事・労務担当者が注意すべきポイントを解説

社労士が解説する人事と労務

事業主には、労働者の安全と健康などを守るために様々な義務が生じます。労働者が増えれば、その内容や必要な対応も増えます。今回は、常時使用する労働者が「10人未満の事業場」、「10人以上50人未満の事業場」、「50人以上の事業場」ごとに、対応すべき主な事項などをまとめて解説していきます。