【日本人材戦略コンソーシアム 2024年9月設立記念インタビュー】理事長・学習院大学教授 守島氏と事務局長・専修大学特任教授 須東氏に聞くコンソーシアム立ち上げの想い――人事が「伴走者」となり、働く人のキャリアをいかに考えられるか

正解がない中で模索する人・組織づくり

働く人と企業の関係性が変わるだけでなく、働く期間も長期化している。そうした流れの中で、企業の人事は働く人といかに向き合っていけば良いのか。もはや、企業一社で最適な解を得られる状況ではなさそうだ。企業の枠を越えてこれからの人事のあり方を議論し、実践していく必要がある。そうした問題意識のもとに、「日本人材戦略コンソーシアム」が設立された。今回、理事長を務める学習院大学教授 守島 基博氏と事務局長の専修大学 特任教授 須東 朋広氏に日本の企業、人事の課題をお伺いしながら、コンソーシアム設立の趣旨や想い、今後の構想などを語っていただいた。 プロフィール守島 基博 氏日本人材戦略コンソーシアム 理事長学習院大学 教授／一橋大学 名誉教授 米国イリノイ大学産業労使関係研究所博士課程修了。人的資源管理論でPh.D.を取得後、カナダ国サイモン・フレーザー大学 経営学部Assistant Professor。慶應義塾大学総合政策学部助教授、同大大学院経営管理研究科助教授・教授、一橋大学大学院商学研究科教授を経て、2017年より現職。厚生労働省労働政策審議会委員、中央労働委員会公益委員などを兼任。2020年より一橋大学名誉教授。著書に『人材マネジメント入門』、『人材の複雑方程式』、『全員戦力化 戦略人材不足と組織力開発』『人材投資のジレンマ（共著）』（ここまで、日本経済新聞出版）、『人事と法の対話』（有斐閣）、などがある。 須東 朋広 氏日本人材戦略コンソーシアム 事務局長専修大学 特任教授 日本初の人事責任者向け団体「日本CHO協会」を2003年に立ち上げ、事務局長として8年半務める。2019年「日本CHRO協会」事務局長として協会の立ち上げに従事。2020年、日経新聞・日経BPの共催による人事役員（CHRO）のみで人的資本経営を議論するコミュニティ「Human Capital Committee」の立ち上げに参画、企画・運営に携わって現在に至る。 また2011年インテリジェンスHITO総研（現パーソル総研）の立ち上げに参画。中高年・女性躍進・障がい者雇用・転職人材・正社員の雇用やキャリアの研究をリサーチ部門の責任者として5年間務める。2016年10月、誰もがイキイキ働き続ける社会を実現するために『一般社団法人組織内サイレントマイノリティ』を立ち上げる。2024年9月、本コンソーシアムの立ち上げを行う予定である

データから読み解く障害者雇用市場・今後の行政指導方針～2024年度の法改正も併せて解説～

本セミナーは、障害者雇用の市場感を行政データを活用し数字で解説いたします。また、2024年度の法改正内容・今後予定されている改正内容も併せてご紹介しますので、採用活動を再開されるご担当者様・まだ障害者採用担当になられて日が浅いご担当者様におすすめの内容です。

コンサルタント直伝　事例から学ぶ定着面談の効果とポイント

障害者雇用について、安定就業・合理的配慮・活躍の実現に向けた定着面談のポイントをお伝えするセミナーです。人事のご担当者様は勿論のこと、管理者・指導者にも受講いただけます。年間2,000名を超える定着面談を実施している弊社が事例を交えて解説します。

【9/25】最新データから見る26卒障害学生の就活傾向

2024年8月に発表された 「令和5年度 障害のある学生の修学支援に関する実態調査」によれば、障害学生の数は前年から8,469人増の58,141人となりました。 右肩上がりの増加を続け、今後もさらなる増加が見込まれる障害学生は、新卒市場においても存在感を増してきています。 今回のセミナーでは新卒障害者雇用採用戦略を考えるための材料として、弊社サービス「家でも就活オンライン」に登録している26卒学生の最新データをもとに、就活に関する意識や傾向をお伝えいたします。 新卒障害学生向けの秋冬インターンシップやイベントを検討している企業様や、今後新卒障害者雇用を検討してみたいという企業様の是非ご参考になれば幸いです。

障害者雇用市場の傾向と、採用拡大のためのポイント解説

～自社内での雇用拡大に取り組む前に整理しておきたいこと～

「就職支援に関する協定」を中央大学と就労支援機関GIURIが締結。発達障がいや精神障がい等を持つ“理工系学生”の就職を支援

中央大学キャリアセンター、および就労移行支援事業を行うGIURI（ジウリ）株式会社は2024年6月14日、同月4日に「就職支援」に関する協定を締結したことを発表した。これにより、従来の就労移行支援事業所ではサポート対象外だった学生も就活支援を受けられるようになる。両者は今後、需要の高い理工系人材の企業とのマッチングをサポートしていく構えだ。

障がい者社員がメンタルヘルス不調で休職したら？ 復職までの5ステップ

障がい者雇用の悩みと解決のヒント

近年、メンタルヘルス不調で休職する人が増加しています。人事担当者は障がい社員が休職した場合、どのように関わっていくと良いのでしょうか。今回は、従業員がメンタルヘルス不調で休職を申し出てきたときの休職から職場復帰までの5つのステップ、また復職時にチェックしておくべきポイントや人事の関わり方について解説していきます。

【発達障がいと一緒に働く】注意欠如・多動症（ADHD）と学習障がい（LD）の向いている業務と接し方のポイント

障がい者雇用の悩みと解決のヒント

発達障がい者の雇用が近年増えています。発達障がいは知的な遅れがないものの障がい特性があるため、「職場に馴染めない」、「特性を発揮するのが難しい」という声を聞くこともあります。今回は、注意欠如・多動症（ADHD）と学習障がい（LD）のある従業員の特性やそれを活かした業務、職場でのマネジメントについて解説していきます。

障がい者雇用における「合理的配慮」とは？

障がい者雇用において遵守するべき法律の一つが「障害者差別解消法」です。 「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」を正式名称とし、「不当な差別的取扱いの禁止」と「合理的配慮の提供」を義務付けています。 今回の資料では、職場内における合理的配慮について基礎知識を解説。障がい特性ごとに必要な配慮内容を理解する際にお役立てください。

障がい者雇用担当者のための年間カレンダー

障がい者雇用担当者のなかには、「具体的にどのような手続きがあるのか分からない」と疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。 今回の資料では、障がい者雇用を進めるうえで企業に課される義務や必要な手続きなど、障がい者雇用担当者が年間を通して対応するべきタスクについて詳しく解説します。 1年間のなかでどのようなことをする必要があるのか理解する資料としてお役立てください。

「CSR（企業の社会的責任）」とは？ メリットや活動事例を解説

HRの注目ワード徹底解説

近年、「CSR（企業の社会的責任）」という言葉が注目されている。企業が社会や環境に対して責任を果たすことで、信頼性やブランド価値の向上、従業員の満足度向上などが期待できる。特に人事担当者にとって、CSR活動は優秀な人材の採用と定着、従業員エンゲージメントの向上に直結する重要な戦略にもなる。本稿では、CSRの基本概念、日本と海外の違い、メリットとデメリット、具体的な事例について詳しく解説していく。

【障害者雇用】専門領域を学んでいる”大学生”特化型採用支援サービス

障害学生との出会いを創出します

10年で4倍と急成長「障害者のある大学生採用」の貴社の”一歩目”に向けて学生募集からマッチングまでフォローをします

【障害者雇用】体制構築から母集団形成迄：障害者雇用トータルサポート

”精神障害・発達障害”のある方の雇用に関する10年以上のノウハウを軸に

特に発達障害者採用に向けての業務切り出しや体制構築、採用企画から面接調整まで一気通貫で貴社をサポートします。

【発達障がいと一緒に働く】自閉症スペクトラム（ASD）の向いている業務と接し方のポイント

障がい者雇用の悩みと解決のヒント

近年、障がい者雇用の中で、発達障がい者の雇用が増えています。発達障がいは対人関係の構築や維持が難しいため、「職場でのコミュニケーションに支障がある」、「職場に馴染みにくく、特性を発揮してもらうことが難しい」という声を聞きますが、特性にあった業務で活躍している人もたくさんいます。今回は、自閉スペクトラム（ASD）のある従業員と一緒に働く際に知っておきたいポイントや特性、それを活かした業務、職場でのマネジメントについて解説していきます。

【2024年版】障害者雇用市場の傾向と対策 ～法改正・法定雇用率引上げに向けておさえるべきポイント～

2024年に障害者雇用促進法が改正され、これまで2.3%であった民間企業の法定雇用率は、2024年度に2.5％、2026年度には2.7％と段階的に引き上げられることになりました。また、2024年には法定雇用率の引き上げのみならず、いくつかのポイントが改正・更新されます。 法定雇用率のみならず、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進など、社会的潮流の影響もあり、今後、企業に求められる障害者雇用のあり方も変わろうとしています。 本資料では、最新の行政統計データをもとに、障害者雇用市場の傾向を当社独自の切り口で再整理しています。また、市場傾向をもとに、今後企業が障害者雇用に取り組んでいくうえで重要になるポイントを解説しています。 資料末尾には、自社における課題を把握するためのヒントとなるチェックリストも設けております。本資料が、貴社の障害者雇用推進・採用拡大の一助となれば幸いです。

「インクルージョン」の意味や企業事例とは？ ダイバーシティとの違いも解説

HRの注目ワード徹底解説

近年、ビジネスシーンでよく使われるようになった言葉に「インクルージョン」がある。時には、ダイバーシティに代わって用いられ、また時には、ダイバーシティ＆インクルージョンとして並んで用いられる。果たして、「インクル―ジョン」とはどのような意味を持っているのか。ダイバーシティとはどう違うのか。さらには、インクルージョン推進によってどんな効果や問題点があるのか、代表的な企業事例にはどのようなものがあるのかを詳しく解説していく。

障がい者雇用を進める時に知っておきたい「社会モデル」の考え方とは？ 人材活用や企業価値向上に影響

障がい者雇用の悩みと解決のヒント

ビジネス環境をグローバルに展開する企業が増えていく中で、ダイバーシティやインクルージョンは単なる倫理的義務の域を越え、企業の持続可能な成長や革新につながる要素として位置づけられています。障害者雇用率などの障害者雇用割当施策は日本の制度ではあるものの、ダイバーシティの一つとして捉えられることから、組織としてどのように取り組むのかは重要な意味を持つことになります。そのため、企業や人事担当者は障がいに対する考え方を理解しておくことが肝要です。国際社会においては現在、障がいに対して「社会モデル」の考え方が取られていますが、この「社会モデル」とはどのような考え方なのかを解説していきます。

精神障がい者を職場に定着させるには？ 主な離職原因と対策を解説

障がい者雇用の悩みと解決のヒント

障がい者の離職率では、精神障がいの比率が最も高くなっています。なぜ、他の障がいよりも精神障がい者の離職率が高いのでしょうか。また、精神障がい者の離職防止のために職場ができることはなんでしょうか。原因と対策について解説していきます。

【障がい者雇用】2024年4月の法定雇用率「2.5％」引き上げ、上場企業の約3分の1が“未達成”見込み。充足に向け必要な対策とは？

レバレジーズ株式会社は2024年3月25日、上場企業または上場企業のグループ会社（以下、上場グループ企業）の「法定雇用率上昇に関する実態調査」の結果を発表した。本調査期間は2024年2月7日～13日で、上場グループ企業の障がい者雇用に携わる採用担当者300名より回答を得ている。本調査結果から、上場グループ企業における障がい者雇用の法定雇用率達成見込みと取り組みへの意識、導入予定の外部対策が明らかとなった。

人的資本経営における障がい者雇用の重要性とは？ 従業員エンゲージメントへの意外な影響も

障がい者雇用の悩みと解決のヒント

人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげる考え方である「人的資本経営」が注目されています。しかし、人材の中でも「障がい者」は別枠として捉えられることも多いのが現状です。そこで、障がい者雇用を人的資本経営の中でどのように考えていくことができるのか、またその影響について解説していきます。