寺澤欧米諸国ではすでに普及しているテレワークですが、日本でも近年ようやく推進の動きが広まりつつあります。しかし定着するまでには、越えなくてはならないハードルもまだまだ少なくありません。そこでまずは日本におけるテレワークの現状や課題についてお聞かせいただけないでしょうか。

諏訪日本にテレワークが入ってきたのは、実は40年も前のことです。しかし、ごく一部の人たちには注目されたものの、社会的にはまったく普及しませんでした。その理由は、当時すでにテレワークが普及しつつあったアメリカなどと比べると、日本は国土も狭く、近い場所に人が集まって集団的に仕事をする文化が強固に定着していたため、テレワークという形態を取り入れる必然性がなかったからです。またパソコンの性能がまだまだ低く、ソフトウェアが少なかったことも要因の一つでしょう。

その後、1990年代に入ると、パソコンや携帯電話が普及し、宅急便やバイク便などのインフラも整い、さらに多くの企業が裁量労働制やフレックスタイム制などを取り入れ始めたことで、テレワークは徐々に拡大。そして2000年以降、外資系企業やベンチャー企業などを中心に本格的に普及してきました。現在最も導入が進んでいる業界といえば、ICTや知的情報サービスなどが挙げられますが、一方で本来テレワークには向かないと言われてきた製造業でもパナソニックやトヨタなどが取り入れ始め、さらに三菱UFJ銀行や三井住友銀行も導入するなど、テレワークの波は今やさまざまな分野に広がりつつあります。

寺澤こうしたテレワークの広がりには、どのような社会的背景があるのでしょうか？

諏訪単純に働く側がそれを求めているのです。人手不足が深刻になる中、企業は働く側の要望に応えないと良い人材を得られません。特にこれからの時代、女性やシニアの方に活躍してもらうためには、テレワークという働き方が極めて重要になると思います。また若い人たちに関しても昨今はワークライフバランスに非常に敏感になっているため、企業はより積極的にテレワークを取り入れる必要があるでしょう。

寺澤ようやく日本もインフラや制度などテレワークのための環境が整ってきましたが、それでもなお定着しきれていないのには、どのような原因があるのでしょうか？

諏訪おっしゃる通り、パソコンもソフトウェアもセキュリティも、今やテレワーク導入の障害にはなりません。しかし最後に一つだけ、障害が残っています。それは人間、特に管理職です。部下の顔を見ながら臨機応変に仕事を割り振るような従来の日本型管理職は、そもそもテレワークには向いていません。テレワークを行うためには、あらかじめ仕事の仕様を明確化する必要がありますが、日本の管理職にはそういった訓練が欠けています。そこでポイントになるのは、管理職にテレワークを体感させること。自分で実際にやってみて、長所短所を含め、テレワークについて正しい認識を持たせることが重要でしょう。