HRプロとは「法改正対応は万全？」カスタマーハラスメント対策強化で従業員を守り、企業の生産性をアップする対応策
掲載日：2024/09/24 ※最終更新日：2024/10/07
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資料の内容
この資料のポイント!
＼本資料から学べるポイント／
• カスハラが従業員のメンタルヘルスや業務効率に与える深刻な影響
• カスハラによる従業員の休職・退職リスクと、それに伴う人材損失の可能性
• カスハラ対策が法的義務となったことを認識し、適切な対応策を講じる重要性
• カスハラ対策の実施状況を定期的に評価し、改善する体制の構築の必要性
令和元年6月に女性活躍推進等に関する法律等や労働施策総合推進法等が改正され、
職場におけるパワーハラスメント防止のために、雇用管理上必要な措置を講じることが
事業主の義務となりました。
これを踏まえて、令和2年には「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して
雇用管理上講ずべき措置等についての指針」が策定され、カスタマーハラスメント（カスハラ）対策の強化は
急務となっています。
そこで、カスハラの現状や課題、企業等に及ぼす影響を踏まえ
どのような対策を行うべきかをご紹介いたします。
会社情報
| 社名 | 株式会社パソナセーフティネット |
|---|---|
| 住所 | 〒105-0004 東京都港区新橋6丁目16-12 京阪神 御成門ビル7F |
| 代表者 | 新村 達也 |
| 資本金 | 1億円 |
| 売上高 | 10億円 |
| 従業員数 | 100人 |
