社労士解説つき_2024年版人事・労務向け法改正&実務対応カレンダー【20_0053】
掲載日:2024/02/13 ※最終更新日:2024/02/15
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資料の内容
この資料のポイント!
<この記事でわかること>
●月別の「人事・労務関連業務」の対応内容と期限
●2024年に新たに対応が必要な法改正に関する業務
2024年は、働き方の1つとして「フリーランス」が注目される年になりそうです。
2020年に内閣官房が実施した調査では、組織に雇われずに個人として働くフリーランスは462万人で、就業者全体の約7%
にあたります。
増加傾向にある一方で、事業者がフリーランスと業務委託をする際は、労働法の保護対象とならないことに注意する必
要があるでしょう。
まずは秋ごろまでに、「フリーランス・事業者間取引適正化等法(いわゆるフリーランス新法)」が施行される予定です。
この法律は、フリーランスの取引を適正化し、就業環境を整備することを目的としています。
また、厚生労働省は労災保険の特別加入について、フリーランスの全職種を対象に追加する方向で検討を進めています。
対象は約270万人で、開始はフリーランス新法の施行と同時期である2024年秋頃になる見込みです。
そのほか、育児・介護休業法についても改正に向けた審議がはじまっています。
いずれも実務に直結する法改正ですので、動向を随時確認しましょう。
<監修者>
SATOグループ
日本社会保険労務士法人
山口友佳
2009年、SATOグループ 「日本社会保険労務士法人」設立とともに入所。
2010年社員に就任。労務相談部門責任者として中小企業、大企業に対する労務コンサルティングを担当。
就業規則諸規程のコンサルティング、判例に基づいた実務的なアドバイスなど経験多数。
会社情報
社名 | 株式会社SmartHR(労務管理) |
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住所 | 〒106-6217 東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー |
代表者 | 代表取締役 芹澤 雅人 |
資本金 | (参照)https://smarthr.co.jp/about |
売上高 | - |
従業員数 | - |