HRプロとは育児・介護休業法とは？基礎知識から最新の改正内容、実務対応のポイントをわかりやすく解説
掲載日：2023/02/13
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資料の内容
この資料のポイント!
2022年４月１日から段階的に施行されている育児・介護休業法。
本資料では、担当者が知っておくべき育児・介護休業法について基礎知識から改正内容まで整理し、
従業員が育児休業・介護休業を取得しやすくなるための対応のコツについてまとめます。
資料の目次
01. 育児・介護休業法とは02. 育児・介護休業法で定められている4つの制度
「育児休業」「子の看護休暇」「介護休業」「介護休暇」の概要
03. 2022年〜2023年の改正ポイント
04. 企業価値が上がる！？育児・介護休業法がもたらす5つのメリット
05. 担当者が押さえておきたい育児休業・介護休業に関する実務対応のポイント
06. 社内手続きをシステム化して一連の業務を丸ごと効率化しよう！
【引き続き注目の育児・介護休業法。改正内容を整理し、対応のコツをご紹介！】
育児・介護休業法は、2021年に育児休業に関する改正が行われ、2023年4月1日まで段階的に
施行されています。中でも2022年10月以降は、男性にも育休が適用されるようになった他、
新たに義務化された内容もあります。
そこで今回は、育児・介護休業法について基礎知識から改正内容まで整理し、従業員が育児休業・
介護休業を取得しやすくなるための対応のコツについてまとめます。
★こんな方におすすめです
・育児・介護休業法の行基礎知識が知りたい
・改正内容や対応のポイントについて整理したい
・労務管理に携わっている方
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ますます実務が煩雑になる育児休業等の対応。今後も法改正が行われることが
予想できることからも、適正に対応するためには報告・申出などの社内手続きを
システム化することが欠かせないでしょう。
奉行Edge労務管理電子化クラウドなら、育児休業・介護休業を取得するための
環境整備から申し出前後の社内手続き、行政手続きの電子申請まで行うことができます。
13分でよくわかる、デモンストレーション動画もぜひご覧ください。
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会社情報
| 社名 | 株式会社オービックビジネスコンサルタント |
|---|---|
| 住所 | 〒163-6032 東京都新宿区西新宿6-8-1 住友不動産新宿オークタワー29F |
| 代表者 | 代表取締役社長 和田 成史 |
| 資本金 | 105億1,900万円 |
| 売上高 | 非公開 |
| 従業員数 | 1,266名（2024年4月1日現在、臨時雇用者数含む） |
