HRプロとは【講演資料】弁護士が解説 判例に学ぶ、パワハラ判定の根拠と実務対応
掲載日：2022/11/07 ※最終更新日：2023/04/28
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資料の内容
この資料のポイント!
・パワハラではないとされた判例や、別の問題があらわになった判例など、判断が難しいグレーな内容のご紹介
・不適切な言動を行う社員への対応方法
・相談窓口対応の方必見！ 社内での対応方法とその手順
・パワハラを訴えた従業員から「自分の名前を出さないで」と言われた場合の対応は？
パワハラとは何か？ という定義は理解しているが、実務対応に苦慮している・・・という方、ぜひご確認ください。
資料の目次
（１）パワハラとは何か？定義と企業が講ずべき防止措置（２）これはパワハラ？判例に学ぶパワハラ判断の基準
（３）パワハラが発生してしまった場合の実務対応
（４）パワハラかどうかグレーな場合の実務対応
（５）パワハラが発生しない組織と人事部の役割
※完全版はセミナー受講後のアンケート回答特典としてご用意しております。
【概要】
2022年よりすべての企業にパワハラ防止措置が義務化された。いざ実務対応となり人事部は頭を悩ませている。
・パワハラと指導の線引きは？
・パワハラ発生時、具体的対応は？
・パワハラを主張している社員に問題がある気がする
・白黒はっきりつけるよりも、当人及び会社にとってより良い解決策はないのか
パワハラと認定された判例・されなかった判例を基に、パワハラの定義を再確認するとともに、
人事部を悩ませるパワハラ発生時の実務対応を、労務に精通した弁護士がずばり解説。
本資料では、弁護士法人ALG＆Associates 執行役員・弁護士 谷川 聖治氏登壇の大人気セミナーでの
講演資料を一部抜粋してお届けします！
【こんな方におすすめ】
・この言動は指導なのかパワハラかどうか判断ができない
・パワハラを訴えた社員側に不適切な言動があったのでは？など問題社員への対応がわからない
・パワハラを受けたと相談されたが、初動は何をすべきか？加害者への対応は？等の正解がわからない
ご興味のある方は下記よりダウンロードしてください。
登壇講師
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谷川 聖治氏
弁護士法人ALG&Associates 執行役員 弁護士東京弁護士会所属。大阪支部長代理、名古屋支部長を歴任し、現在は本部の執行役員を務める。
日経新聞やNHKの記事や番組の監修等、メディアからの依頼も多数。
著書には、「中小企業のためのトラブルリスクと対応策Q&A」（労働調査会）などがあり、企業側に立った法律問題に注力している。
会社情報
| 社名 | 株式会社オービックビジネスコンサルタント |
|---|---|
| 住所 | 〒163-6032 東京都新宿区西新宿6-8-1 住友不動産新宿オークタワー29F |
| 代表者 | 代表取締役社長 和田 成史 |
| 資本金 | 105億1,900万円 |
| 売上高 | 非公開 |
| 従業員数 | 1,266名（2024年4月1日現在、臨時雇用者数含む） |
