HRプロとは【独自調査レポート】企業価値向上に向けた取り組みについての企業アンケート調査レポート2023年
掲載日：2024/01/15
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【お役立ち資料・独自調査レポート】
企業価値向上に向けた取り組みについての企業アンケート調査レポート2023年
（全24ページ・タナベコンサルティングオリジナルコンテンツ）
企業価値向上に向けた財務戦略や収益向上に向けた取り組みなどについて、上場企業を中心に行なったアンケート調査のレポートです。
資料の目次
●資料内容1.アンケートサマリー
2.企業価値向上に向けた財務戦略
1)企業価値向上とは
2)資本生産性の観測に用いられている指標
3)企業価値の向上に重要な財務戦略テーマ
4)規模と戦略テーマから見える財務指標
5)事業投資における判断基準の構築
6)CFO（最高財務責任者）の重要性
3.収益向上に向けた取り組み
1)収益向上に向けた今後の取り組み
2)収益拡大戦略に対する投資判断基準の構築
3)事業の成長に寄与する取り組み
4.非財務戦略の取り組み
1)非財務戦略とは
2)ESG・SDGsへの取り組み状況
5.総括・提言
など
●調査結果サマリー
（１）約6割の企業が「投資判断基準が明確になっていない」と回答。十分な投資判断ができている企業は少ないことが分かります。
（２）約6割の企業が「財務戦略を主管するCFOがいる」と回答。CFOを有する企業の半数が「投資判断技法が明確」と回答していることからも、CFOは企業経営における“羅針盤”であることが分かります。
（３）収益向上に向けた今後の取り組みについては、「事業開発や拡大への再投資」が最多、次いで「DXへの投資」という結果になりました。
（４）約8割の企業が「ESG・SDGsへの取り組みは企業価値向上に寄与する」と回答するも、マテリアリティを絞り込み、KPIも設定できている企業は約4割という結果になりました。
●アンケート結果を踏まえた提言
（１）資本コスト経営への転換
財務的アプローチから、資本コストを上回るリターンを生まないと企業価値が毀損してしまいます。ステークホルダーから集めた資本に対してどれだけの利益を創出できるかを観測するためにはROICの活用が有益です。
（２）価値判断基準の明確化
新たな事業投資への取り組みは、売上規模・業種問わずどの企業も積極的に模索しています。半面、「投資判断基準が明確になっていない」、あるいは「運用が不十分」と回答する企業が過半数を占めました。まずはCFOの指揮のもと、社内で経営における価値判断基準を明確にしたのち、事業ポートフォリオの再設計を行うことを推奨します。
（３）非財務資本への取り組み
企業価値は、従来の財務資本のみの価値から、非財務資本を含めた企業としての“統合価値”へ軸足が移りつつあります。マテリアリティを定義するだけでなく、長期的な視点から自社が達成すべきESG・SDGsのKPIを定義し、社内へ浸透させることが、持続的な企業価値向上につながります。
●コーポレートファイナンス・M&Aの情報サイトのご案内
タナベコンサルティングでは、コーポレートファイナンス領域において、
グループ経営、組織再編からコーポレートガバナンス、海外戦略、M&A、DXなど
企業価値向上のために必要なコンサルティングサービスを提供し、
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会社情報
| 社名 | 株式会社タナベコンサルティング |
|---|---|
| 住所 | 東京本社 〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-8-2鉃鋼ビルディング9F 大阪本社 〒532-0003 大阪市淀川区宮原3-3-41 |
| 代表者 | 代表取締役社長 若松 孝彦 |
| 資本金 | 17億7,200万円 |
| 売上高 | 92億13百万円 （2021年3月期） |
| 従業員数 | 576名（2022年4月1日現在）（グループ全体） |
