HRプロとは2024年問題対応 専門家による巡回相談
掲載日：2024/05/08 ※最終更新日：2024/06/11
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サービス基本情報
| 実績社数： | 非公開 |
|---|---|
| 対象地域： | 関東(東京都内の中小企業等) |
| 対象企業規模： | 501〜1000名 |
| 費用： | 無料（東京都内 従業員数2～999名） |
| 提供会社： | 【東京都委託事業】働き方改革パワーアップ応援緊急対策事業事務局（運営：アデコ株式会社） |
解決できる課題・このサービスをおすすめしたい企業
サービス内容
「2024年問題対応 巡回相談」※建設業・運送業向け
■対象：都内に事業所を有する、従業員数2～999名の建設業・運送業
・社会保険労務士等の相談員が企業の状況を丁寧に聞き取り、課題の整理・助言等を行います。
・企業のニーズにあわせた支援方法を検討し、最適な支援施策をご案内。
・1企業につき原則1回、1時間程度まで、手軽に無料でご相談可能です。
○2024年問題とは？
「2024年問題」とは、建設業・運送業等を対象に、2024年4月以降、時間外労働の上限規制が適用されることによって直面する様々な問題を指しています。
問題は業界により様々ですが、人手不足はさらに深刻化し、建設業においては工期の遅れ、運送業においては物流の停滞が懸念されるなど、早期の対策が求められます。
■申込対象者
・東京都内の中小企業等の経営者、人事労務担当者など（自社の働き方改革に携わる方が対象です。）
※なお「都内中小企業等」は以下の通りとなります。
・東京都内に事業所を有すること
・常時雇用する労働者が2～999人以下の企業又は一般社団法人、一般財団法人等であること
・賃金や労働時間等に関する労働関係法令を遵守していること
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条第１項に規定する風俗営業、同条第５項に規定する性俗関連特殊営業、同条第13項に規定する接客業務受託営業及びこれらに類する事業を行ってっていないこと
・暴力団員等（東京都暴力団排除条例（平成23年東京都条例第54号）第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。）暴力団（同条第２号に規定する暴力団をいう。）及び法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員が暴力団員等に該当する者でないこと
会社情報
| 社名 | 【東京都委託事業】働き方改革パワーアップ応援緊急対策事業事務局（運営：アデコ株式会社） |
|---|---|
| 住所 | 〒160-0023 東京都新宿区西新宿1-22-2 新宿サンエービル6F |
| 代表者 | 平野 健二 |
| 資本金 | 55億6,000万円 |
| 売上高 | 2,253 億円（2023年） |
| 従業員数 | 37,200 名 ※当社に所属するすべての雇用形態の従業員の合計 |
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