本学では例年通り10月から就職支援のガイダンスを始め、12月と1月に学内ガイダンスを行いました。
　これらのガイダンス、実は学生の参加延べ人数が昨年を下回る結果になってしまいました。

　我々は今年はかなり売り手市場らしいと実感し始めたのは3月に入ってからだと思います。例年より選考開始時期を早める企業が多かったようで、志望する業界によっては3月中に内定が出揃っていたようです。早めに就職活動を終わらせる学生が例年より多く、それでなんとなく今年は悪くないなあと感じたような次第ですね。

　4月に入ると中旬あたりから持ち駒が少なくなってきたという個別相談の学生の数が増え始めるのですが、これも今年はあまり増えておりません。そして相談に来た学生の話を聞くと応募者数がとても少ない学生が多い。当然ですが業界や職種の勉強が不足しており、これではなかなか苦労するのでは？と思っていた学生がその中でも内定をもらってしまうことも増えてきておりまして、そういう意味では今年は本当に売り手市場なんだなあとますます感じてしまっている状況です。

　さて今回は最近マスコミでも多く取り上げられた地方の人口減少と女子学生の採用について触れてみたいと思います。

　皆さんもご存知だと思いますが5月8日に日本創生会議の人口減少問題分科会からこのまま人口減少が進めば多くの地方行政体が消滅する危険があることが指摘されています。この報告の中で私自身がとても気になったことは、女性の若年労働者の首都圏への一極集中が進行しているという部分です。

　実は私は大学の就職支援の現場でこの部分についてはとても実感を持っております。就職、採用に関わる皆様はおそらく同様の印象を持つ方が多いと思うのですが大学の4年生の年代ですと全体的には女性の方がアクティブで前向きなタイプが多いように感じます。しかしこうした女子学生の大半は全国規模の企業の就職を希望することが多く、また、一部地元での就職を希望し活動している学生がいても残念ながらなかなか採用に至りません。結局の地元の就職を諦めて全国規模の会社に方向性を変えるという話がとても多いのです。中には地元の地銀は一次面接で落とされたのにメガバンクで複数内定をもらったという学生もおります。

　そちらの専門ではないので具体的な根拠を明示できないのですがおそらく出産、子育てについては圧倒的に地方の方が恵まれているように思います。しかしその前段階でそれなりの能力を仕事で発揮できる環境が地方ではあまりに少ないのではないでしょうか？大卒の学生を男子と同等に使いこなすという企業が地方ではまだまだ少ないのが実情だと思います。個人的な印象にはなってしまいますが全国規模の企業は特にこの10年くらいで女性の活躍範囲がさらに広くなったように感じます。学内の合同企業説明会に来ていただく採用担当の方も4割くらいは女性の方になっています。地方と全国企業との格差はおおよそ20年くらいは離れてしまっているように感じますが、我々も含めて残念ながらこうした状況を打開するような取り組みを行う事ができていない状況です。

　今回の提言の中でもこうした取り組みの必要性について触れられていますが雇用の部分については個々の企業の文化を変えるところまで踏み込まないといけません。そういう意味ではとても深刻な問題だと思っています。極端な話ですが女性の管理職を登用した地方企業にはその管理職の年俸の一部を行政が一定期間助成するくらいの施策をしないとなかなか変わらないのでないでしょうか？

　逆の考え方をすると地方では優秀な女子学生を採用できる可能性がとても高いということが言えると思います。思い切った考え方でそうした取り組みのできる会社が今後の地方の成長を担う企業になっていくような可能性も感じています。

　余談になりますが、私の会社は私以外は全て女性社員です。（このコラムでも以前にご紹介したように自分の会社の仕事と大学の仕事の二足のわらじを履いております（笑））零細企業ですのでなんの影響も与えることはできていないと思いますが、一応こだわってやっております。在職中に出産、育児休暇を取得した方にもしっかりご活躍いただいております。

　では今回はこの辺りで・・・。