日本経済団体連合会（経団連）の中西宏明会長（日立製作所会長）は2018年9月3日に、就職活動の時期を定めた「採用選考に関する指針（就活ルール）」の公表を止める意向を明らかにした。そして経団連は、2020年卒業の学生を対象にした分を最後に、就活ルールの公表を終了する（=就活ルールを廃止する）と決めた。

2021年卒業の学生については、経団連に代わって政府が就活ルールを定めると決定。従来と同様に大学3年次の3月に説明会などの広報活動を解禁し、4年次の6月に選考活動を解禁することが決まっているが、その翌年からの日程は不透明だ。学生と企業の人事担当者、双方から就職活動の時期が早期化、長期化するのではと心配する声もあがっている。

また、近年の大卒求人倍率は過去まれに見る高い値を記録しており、空前の「売り手市場」となっている。どうすれば自社に適合する優秀な学生を確保できるのかと頭を痛めている人事担当者も少なくないだろう。

新卒向け就活サイト「OfferBox」を運営するi-plugは、2018年10月31日に報道関係者向け説明会を開催し、OfferBoxの過去3年間の利用者を対象に実施した調査の結果を明らかにした。結果を見ると、就職活動の時期はやや早期化しているものの、期間はむしろ短くなっているという。

大企業は採用開始時期を年々早めている

経団連が示す就活ルールは以前から形骸化が進んでおり、事実上の就職活動開始時期は年々早まっている。下の図は経団連が示す就活ルールに対して、OfferBox利用企業の動きをまとめたものだ。

OfferBoxでは、就職を希望する学生が自身のプロフィールを入力し、それを見た企業が学生に「オファー」を出して、説明会やインターン、選考などの段階に進むという流れになる。就活ルールに当てはめれば、企業から学生へのオファー送信が「広報活動」に当たり、内々定を出すことと、それに先立つ各種選考が「選考活動」に当たる。

上の資料を見ると、就活ルールが定める広報活動の時期も、経団連の指針によらないスケジュールで活動し、選考活動解禁前に内々定を出しているという企業が増加していることが分かる。一方で、就活ルールを遵守している企業は減少の一途をたどっている。

この背景にはさまざまな要因が考えられるが、大きなものとして有効求人倍率の変化が挙げられる。2017年卒の学生の有効求人倍率は1.74で、OfferBox利用企業のオファー開始日（採用活動開始日）の平均は3月29日だった。2018年卒の学生では有効求人倍率は1.78に上がり、オファー開始日の平均は3月16日に早まった。

そして2019年卒の学生になると有効求人倍率は1.88へと急上昇し、オファー開始日の平均も3月2日まで早まった。つまり、2017年卒の学生に比べると、2019年卒の学生に対するオファー開始日は1カ月近く前倒されているのだ。

企業規模別に2017年卒～2019年卒を対象にオファー開始時期と内定承諾時期の変化をまとめたのが下の図だ。従業員1,000名以上の企業ではオファー送信開始時期が目に見えて早くなっているものの、内定承諾時期はあまり変化がない。いっぽうで、1,000名未満の企業ではオファー開始時期に顕著な違いはないが、学生からの内々定の承諾を受け始める時期が年を追うごとに1カ月ずつ早まっており、2019年卒業予定の学生からは、4年次の5月と1,000名以上の企業よりも早く内々定承諾を得る企業が多くなっている。

大企業が早く動き始めていることは、採用活動開始日の平均値を見るとはっきりと分かる。下図、左のグラフは就活ルールでの採用広報解禁（3月1日）からOfferBoxでのオファー開始までの期間の平均を、企業規模別に示したものだ。
従業員1000名以上の企業を見ると、2017年卒の学生の採用活動開始日の平均値が4月5日だったが、2018年卒が対象になると2月28日まで前倒しになり、2019年卒対象では2月1日まで早まっている。いっぽうで、従業員1000名未満の企業の採用活動開始日の平均値を見ると、2017年卒対象では3月26日、2018年卒対象では3月21日、2019年卒では3月9日。2019年卒の学生を対象にすると、大企業は中小企業に比べて1カ月ほど早く動き出しているわけだ。