大学の求人受付部門は、一般的には、キャリアセンターもしくは就職支援部門になります。これらは、ハローワークの行う無料職業紹介業務の一部を自大学の学生向けに行っているとも言え、「学校等の行う無料職業紹介事業関係業務取扱要領」に基づいて運用することになっています。それはそうとして窓口を一本化すれば便利そうですが、実際には理工系を中心に学校推薦制度という仕組みが行われているため、なかなかそうはいかないのです。

学校推薦制度というのは、専門的な知識を必要とする職種について、企業からその専門領域の知識を学んでいる学科の就職担当教官に学生の推薦を依頼する、という仕組みです。理系の学生は研究に忙しいため、就職活動に時間を割くことが難しく、学んでいる専門知識を活かす職種については、ある程度分野が絞られます。ですから、企業の側から推薦を依頼するのはお互いに便利な面があるのです。

大学側としても、入社後に卒業生が活躍できている企業があれば、毎年そこに安定して卒業生を送り込むことできます。学校推薦制度は、企業と大学双方の信頼関係をもとに構築されてきた仕組みといえるでしょう。

この制度はいつ頃から始まったものかを調べてみたのですが、残念ながら把握することができませんでした。しかし一説には、一括採用が始まった昭和初期のころからすでに帝大クラスと大手企業で始まっていて、大学の就職支援部門の設置より歴史が古いと言われています。当然、私が採用担当として関わり始めた80年代後半には、すでに理工系の学部では、推薦制度は確立していました。

当時の推薦制度は、推薦状を担当の教官からもらえた時点で、ほぼ推薦先への就職が決まるというものでした。就職担当の教官は企業からの推薦を取りまとめて、対象学生に公開し、割り振って推薦状を書いていましたが、その割り振りについては、成績順で決める先生もいれば、中にはじゃんけんで決める先生もいたようです。

企業側も推薦された学生を不採用にすると、翌年から学生の推薦応募が来なくなる恐れが高まるので、推薦をもらった学生はよほどのことがない限り、面接で不採用にしてはいけないという不文律を持っていたようです。

また当然ながら、学生に自社の推薦を希望してもらうためには、早期に学生と接触する必要があります。その結果これらと並行して、大学のOB・OGである先輩社員を派遣して学生を口説く、というリクルーター制度も形成されていったようです。

さらに当時、上位大学では、３年生もしくは修士の１年の夏休みに企業実習に行くと、そこで自動的に就職が決まるといった運用もあったようです。企業実習とは今で言うインターンシップのことです。どこに実習へ行くかは教授の意向次第で、学生の意向はほぼ反映されないのに、それに抗うと学校推薦を紹介してくれなくなる、といったこともあったのだとか。

そのような噂のある教授の研究室に訪問に行くと私設秘書がいる上、応接セットも俄然豪華、といった光景を目にしたことがあります。企業から何か見返りがあったのか、確かなことはわかりません…。

さて、こうした学校推薦制度ですが、高度経済成長からバブルがはじけ、景気が後退したあたりから仕組みが変質していきます。90年代後半になると「厳選採用」という名の下、企業側は、推薦状を持っている学生でも面接で落とすようになってきたのです。ちょうどこの頃から企業のビジネスモデルも変化してきました。

理工系の学生でも、採用時に、大学で学んだ専門性プラス、主体性や自律性といったコンピテンシー的な要素が重視されるようになっていきます。その結果、大学の学びの中で見える能力での振り分けと、企業の採用基準が、必ずしも一致しないケースが増えてくることになります。この動きは、ちょうどインターネット上で学生の応募を受け付けるやり方が始まった時期と一致しています。ですから、当時の大学の就職担当は大混乱だったと思います。

ちなみに、企業側にもなかなかこうした流れに乗り切れないところがあり、そうした企業は推薦応募で何社も落とされた学生を最後に推薦する、いわゆる駆け込み寺的な位置づけになっていたようです。

…ちょっと長くなりそうなので、今回はここまでにし、次回へ続きます。