政策も異様だ

このような状況下、日銀は前々回の金融政策決定会合で、これまでの金融政策の「総括検証」を行うことを決定した。毎月の決定会合にあたって「その都度の検証」は行われていないのだろうか？摩訶不思議な決定であった。そして、その検証を踏まえた前回の会合で決定された金融政策の一つが「イールドカーブ・コントロール」というものだ。これは、短期・長期の金利を日銀がコントロールするという政策だそうだ。もともと、日銀の金融政策は政策金利（無担保コール翌日物）たる短期金利を誘導し、金融調節をすることであった。ところが、今回の「イールドカーブ・コントロール」には、短期金利だけでなく長期金利をもコントロールするというものだ。しかも、その誘導目標金利はゼロ％とされている。例えば、10年物の国債金利が－1％であれば、日銀が保有している国債を売却して金利をゼロ％に上昇させ、逆に国債金利が1％のときは市場から国債を購入して金利をゼロ％に下落させる、ということだ。しかし、日銀の物価上昇目標は2％とされているから、これとマイナスからゼロにコントロールされる短・長期金利がどのようなメカニズムで連関するのかさっぱりわからない。そして、短期金利はマイナス、長期金利はゼロ、物価上昇率2％の世界とはどのような経済環境なのか？一般生活者からすれば、物価は上昇するのに、預金金利はゼロ、つまりマイナスの実質金利で苦しめられるということなのか？

伝統的に、長期金利は中央銀行といえどもコントロールできない、あるいはコントロールするのは不適切とされてきた。日銀自身の公式サイトにも、長期金利と短期金利の決定方法が掲載されている。それによると、長期金利は日銀の金融政策の影響を受けることはあるが、中央銀行がコントロールできるものではないし、コントロールすべきものでもない、という趣旨のことが書かれている。つまり、長期金利は人間に例えるなら体温みたいなもので、これを人為的にコントロールしてしまえば、的確な健康診断ができなくなるのと同様に、将来の経済状況を誰しもが判断できなくなってしまう、と日銀自身が考えてきた訳だ。なお、最近になって日銀のホームページには下図（赤線の囲み部分）のような注釈がついているが……。

それでは、どのような理由で長短金利をコントロールすることにしたのか？恐らく2つの要因が考えられる。一つは、マイナス金利政策の導入で長期国債までもマイナス利回りとなってしまい、銀行や生保の資産運用環境が悪化したため、10年国債以上の長期債の利回りをプラスに誘導する圧力がかかったこと、二つ目は、10年国債の利回りをゼロ％程度にコントロールすることで、国債の利払いを抑え込みたかったこと、ではないだろうか。これによって恩恵を被るのは、銀行や保険会社等の金融機関、そして1,000兆円の国債残高を抱える財務省である。案の定、国民は蚊帳の外なのだ。

プラグマティズムの呪縛

3年半に及ぶ日銀の大胆な金融政策は、もはや支離滅裂だ。物価の上昇を意図した量的緩和、それとは矛盾するマイナス金利の導入。政策目標としている「物価上昇率2％」のインフレ・ターゲットは「ディマンド・プル・インフレ」「コスト・プッシュ・インフレ」いずれでもお構いなし、10年物国債まではマイナス金利へ誘導する強烈なデフレ策、などなど。官僚機構にどっぷり浸かった人種は、絶対に自らの過ちを認めない。世の中で起こるあらゆる問題には解決策があるはずで、とにかくでき得る限りの施策を試してみようとする。いわゆる「プラグマティズム」の発想だ。表面的には正しい政策選択のように見えるが、彼らの焦点からずれたところではもっと深刻な問題が育まれているのが歴史の教訓である。

前回採りあげた「内部留保」の勘違いといい、今回の支離滅裂な「金融政策」といい、国民国家の将来を考えたものであれば何も言うことはない。私だけが穿った見方をしてしまっているのかもしれないが、なぜか胸騒ぎを覚えて仕方がない。企業の経営においても、これらの状況をリスク要因と捉え、的確な対応が必要となっているのではなかろうか。