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2025年から急増!?乗り遅れない・失敗しないための「定年延長」人事制度改革セミナー

2025年から急増!?乗り遅れない・失敗しないための「定年延長」人事制度改革セミナー
費用: お一人様 3,000円(税込)
開催形式: オフライン
開催地: 大阪府
大阪府大阪市北区茶屋町1-27 ABC-MART梅田ビル 8F
最寄駅: JR「大阪駅」 徒歩3分
提供会社: 株式会社新経営サービス 人事戦略研究所

このセミナーの主な対象者

経営者、経営幹部、人事部門責任者

解決できる課題・このセミナーをおすすめしたい企業

日程・申込

2025/05/15(木) 13:3016:30NEW

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  • 対象:経営者、経営幹部、人事部門責任者
  • 申込締切:2025/05/12(月) 12:00
  • キャンセル受付締切:2025/05/15(木) 12:00
  • 定員:30名
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セミナー概要

「定年延長」を専門にした人事コンサルタントとして企業の人事改革を支援し、定年延長に関する書籍の執筆実績もある講師が、定年延長に伴う人事制度改革の最新事例・ノウハウを解説します。
以下、講師からのメッセージです。

長らく企業の関心事であり続ける「定年延長」ですが、近年実施に踏み切る企業が急増しています。ある最新調査では、現時点で定年を60歳より上に引き上げた企業は30%を超えており、およそ3社に1社が定年延長を実施済みの状況です。また、いわゆる「2025年問題」への対応を契機として、今年から来年にかけての定年延長を水面下で準備している企業も多くあります。

もっとも、定年延長にはまだ慎重な企業も少なくありません。しかしながら、2025年からは老齢厚生年金の支給開始年齢引き上げ(65歳へ)や高年齢者雇用継続給付金の支給率引き下げがあり、また近年の物価高に対応したベースアップの状況等もふまえると、大半の企業が採用している従来型の定年再雇用制度(大幅な賃金引下げ)を維持することはもはや難しい状況です。仮に定年延長まで行わずとも、シニア層の処遇引上げを伴う人事制度改革は必須になってくるものと考えられます。

定年延長に関して、企業が何も考えずに様子見ができる時代は終わりました。これからは適切な実施タイミングを見計らわなければ改革に乗り遅れるか、定年延長に紐づく人事制度改革に失敗して取り返しがつかなくなるおそれもあります。

本セミナーでは、実際に定年延長を実施した企業の事例紹介を中心として、各社ごとの高齢化実態に即した正しい定年延長の進め方(あるいは定年再雇用制度の見直し方)についても網羅的に解説を行います。自社で検討中だが進捗が芳しくない、あるいは急ぎ検討を開始したいと思っている、など様々な取り組みフェーズの企業様にお役立ていただける内容です。

【ご注意】
・本セミナーの配布資料および配信映像・投影スライドの録画、録音、撮影、キャプチャーなどの行為、複写複製ならびに二次利用は固くお断りしています。
・同業者の方は、お断りさせて頂くことがありますので、予めご了承ください。

プログラム

1.定年延長に係わる企業の最新動向
・企業統計データで見る、定年延長の実際と60歳以後の賃金設定方法
・2025年の法改正が企業の取り組みに与える影響

2.企業の実態に沿った定年延長の進め方
・「定年延長or定年再雇用」、自信をもって決めきるには詳細な現状分析が不可欠
・中長期視点でシニア活躍の理想形を描き、現実の組織運営に落とし込めているか

3.定年延長に伴う具体的な人事制度改革の進め方
・「一国一制度」と「一国二制度」のどちらを選択すべきか
・退職金制度をどのように扱うか

4.モデル企業事例の解説
・定年延長を実施した事例
・定年延長を選択せず定年再雇用制度の見直しを行った事例

5.「定年延長」人事制度コンサルティングのご案内

登壇講師

  • 森中 謙介

    森中 謙介氏

    人事戦略研究所 シニアマネジャー

    主に中堅・中小企業の人事制度構築・改善を中心にコンサルティングを行う。外部講演・執筆の実績も豊富であり、著書に、
    『人手不足を円満解決 現状分析から始めるシニア再雇用・定年延長(第一法規、2020)』 
    『社員300名までの人事評価・賃金制度の作り方<改訂版>(中央経済社、2023)』
    『これ1冊でわかる 中小企業のHRテック入門~わが社でもできる! 導入から運用まで~(あさ出版、2022)』
    『9割の会社が人事評価制度で失敗する理由(あさ出版、2019)』
    などがある。

会社情報

社名 株式会社新経営サービス 人事戦略研究所
住所 〒600-8102京都市下京区河原町五条西入本覚寺前町830 京都EHビル6F
代表者 山口 俊一
資本金 9600万円
売上高 (2022年度)約5億6千万円
従業員数 80名 [グループ計]

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