【人事向け】対応必須！ ハラスメント防止法の10のポイントをまとめて弁護士が解説！

※本セミナーは、過去配信し大変ご好評いただいたセミナーの見逃し配信（動画配信）です。
期間内であればお好きなタイミングでご視聴いただけます。
※予告なく終了する場合もございますので、予めご了承ください。

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▼ このような方に特におすすめです ▼
・パワハラ防止法義務化について、内容を把握したい
・ハラスメント対策の概要について、まとめて内容を把握したい
・ハラスメント対策の具体的な事例を知りたい
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職場におけるパワーハラスメントやセクシュアルハラスメント等のさまざまなハラスメントは、
働く⼈が能⼒を⼗分に発揮することの妨げになります。
また、企業にとっても、職場秩序の乱れや業務への支障が生じるだけでなく、
貴重な⼈材の損失や社会的評価にも悪影響を与えかねない大きな問題です。

法的にもハラスメントに係わる法律は改正のたびに厳格化されており、
セクハラやマタハラに続き、パワハラに関する措置義務（パワハラ防止法）は
大企業で2020年6月に施行、中小企業では2022年4月に施行となりました。

そこで本セミナーでは、人事の皆様向けにパワハラ防止法とはじめとした
ハラスメントに係わる法律の概要、措置義務の内容、取り組むことが望ましい内容や
実際の事例など、重要なポイントを企業側（使用者側）の労務問題に注力する弁護士の
宇都さくら氏よりご解説いただきます。

まだ対応すべき内容を把握できていない方や、対策を実施していくためのポイントを
改めて確認したい方など、ぜひこの機会にご参加ください。

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  宇都さくら氏

  弁護士法人マネジメントコンシェルジュ/社会保険労務士法人Clarity　所属/一般社団法人労働環境改善協会（WEIA）理事

  主に使用者側代理人弁護士として活動。（業務の9割は労務相談・紛争案件）
  グローバル化、技術の進歩、IT化、法改正、ウイルスの流行等、常に変化する外部環境に伴い、働き方が多様化する中で、明瞭な対応策を伝え、予防労務を実現することが、企業の生産性向上に繋がるとの想いから、企業の最適な労務戦略の提供に従事。