【2024年最新版】人的資本の情報開示 速報＆分析セミナー

人的資本の情報開示義務化から1年が経過しました。
ご担当の方からは、
「とりあえず開示はしているものの、正しい取り組み方が良くわからない」
「他社の取り組み状況について詳しく知りたい」
「今後何を重視すればよいのか予測したい」
といった声をよく耳にします。

本セミナーでは、2024年5～6月に開示された人的資本情報開示の傾向を分析し、詳しく解説します。
講師には、多くの企業で人的資本開示の支援や情報発信を行ってきた松井氏を迎え、各企業が注目すべきポイントを紹介します。

具体的な改善アプローチや事例、新しい考え方やその目的についても詳しく説明するほか、今後の政策や法改正がダイバーシティやリスキリングに与える影響についても触れます。
5月の育児休業介護法の改正や、子ども子育て支援法の改正、雇用保険法の改正なども取り上げます。

2024年 最新の人的資本情報開示 : 注目ポイント
【1】「質の高い開示」の必須のポイントが明瞭に
単に量が増えた、KPIに対する記載が増えたということだけでなく、今後押さえるべき傾向が見られます。
自社の「価値創造ストーリー」が何であるのかを自社でまずよく検討した上で、様々なKPIの位置づけや重要度を考える、
従来から重視されている「働き方」に関する指標も重視することなどです。

【2】働き方の実態の検証
この2年間、多くの企業が組織変革を意図して人的資本経営に関するさまざまな取り組みを行ってきました。
今回の情報開示では、これらの取り組みの実態やその効果を検証する動きが見られます。
特に働き方や健康面に注目した、雇用基盤の整備についての取り組みが増加しています。

【3】ダイバーシティ施策の充実と今後必ず影響を与える政策の流れ
ダイバーシティ施策など、雇用環境整備に関する新たな方向性も取り上げます。政策面での大きな変革を先取りするような、
自社のニーズに細かく対応した情報開示が増加しています。
2025年の育児介護休業法の大改正や、関連する「全世代型社会保障」「労働法の抜本改正」などが
今後最も重要な動きになっていくのではないかと思われます。

各社の人的資本開示情報の中で、このような傾向を先取りしている事例もご紹介します。
ぜひ本セミナーを通じて、人的資本経営の現在地と今後の方向性を把握していただければと思います。

• 松井 勇策（まつい ゆうさく）氏

  社労士・組織コンサルタント フォレストコンサルティング経営人事フォーラム代表 情報経営イノベーション専門職大学 客員教授

  先進的な雇用のあり方、人的資本経営・IPOやM&A対応の整備等中心に、企業向けのコンサルや情報発信を多数行う。
  ㈱リクルート出身、東証一部上場時の事業部の内部統制監査責任者。
  独立後、IPO等の労務デューデリジェンス経験は100社以上。日本テレビ「スッキリ」雇用コメンテーター出演経験、著書「現代の人事の最新課題」等多数。 東京都社労士会 先進人事経営検討会議 議長、人的資本経営検定 総監修。