【オンライン】育児・介護休業法改正対応の実務解説セミナー

◆◆1月26日開催の講義動画をご覧いただき、最後の質疑応答のみ講師がライブで対応いたします（約15分間）◆◆

　出産・育児による従業員の離職を防ぎ、希望に応じて男女とも仕事と育児を両立できることを目的に、
2021年、育児・介護休業法が大きく改正されました。
企業に育児休業を申し出しやすくするための雇用環境整備、妊娠・出産する予定を申し出た従業員への
個別周知・意向確認の措置が義務づけられたほか、男性版産休ともいわれる出生時育児休業制度の創設、
また、業務と育児休業の調整がしやすくなるよう、現行の育児休業の分割取得・夫婦交代ができるようになり、
いよいよ2022年４月から段階的に施行されます。

　法改正に対応するにあたっては、就業規則の改定から始まり、研修や相談窓口等の環境整備、
複雑な制度内容や社会保険料の免除の条件、給付金の案内などを対象者に個別に周知し、
意向の確認を行わなければならず、さらに、2022年10月以降は、出生時育児休業を含む育児休業について、
回数や期日の管理が必要になってきます。

本セミナーでは人事・労務担当の皆様へ、育児介護休業法関連の法改正が実務へ与える影響と
実務対応のポイントを解説します。

◆セミナーのねらい◆
・複雑な育児介護休業法関連の法改正のポイントが理解できます。
・実務対応ですべきことが理解できます。

【第1部】関連する法改正の概要
■法改正の経緯
■育児介護休業法
　　改正のポイント／制度ごとの施行日の確認／出生時育児休業／出生時育児休業の申出期限
　　／申出期限を緩和するための条件は？
　　除外できる対象者はいる？／企業に課される義務とは？
■雇用保険法
　　改正のポイント
■健康保険法・厚生年金保険法・船員保険法
　　改正のポイント／社会保険料免除の条件

【第2部】実務対応のポイント
■いつまでに、何をしておくべきか
　　会社の方針の決定／法令制度と自社の制度の周知／個別の意向確認
■期日管理と回数管理
　　出産した女性の場合／男性・養子を迎えた女性の場合
■社会保険料免除の管理

＊プログラム内容は今後発表される省令や指針等により断りなく変更になることがございます。ご了承ください。

■対象者
　経営者、人事総務担当者、管理部門担当者、「育児・介護休業」に関心のある個人の方

■その他
※最少催行人数（5名）に満たない場合は、開催を中止させていただく場合もございます。
※同業の方（PSRネットワーク正会員以外の士業、コンサルタント業、
　商業利用を目的としている方）のお申込みは、お断りしております。

■お申込み後について
お申込後、弊社よりお申込み確認メールをお送りいたします。
※docomo、au、SoftBankなど、各キャリアのセキュリティ設定のため、ユーザー受信拒否と認識されているか、お客様が迷惑メール対策などで、ドメイン指定受信を設定されている場合に、弊社からの確認メールが届かないことがございます。「@kaiketsu-j.com」のドメインを受信できるように設定して下さい。

①代金のお支払は、銀行振込またはクレジットカード払いでお願いいたします。
お支払方法は、お申込後に送信する「自動返信メール」をご覧ください。

②ご入金確認、受講案内メールをお送りします。
タイミングによっては、入金確認に1～2日かかることもございますので、
お申し込みから3日以内に開催されるセミナーにつきましては、
早急にご対応くださいますよう、お願いいたします。

※※ご注意※※

お客様のお申込み完了をもちまして、お申込み後の流れ及びキャンセルポリシーについて
ご同意いただいたものといたしますので、必ずご確認くださいますようお願い申し上げます。

■キャンセルポリシー
https://www.kaiketsu-j.com/index.php/cancellation-policies

※Zoomの推奨環境等について

Zoomの推奨環境等については、Zoomヘルプセンターのサイトの
「PC、Mac、Linuxのシステム要件」のページでご確認ください(外部サイトに移動します)。
https://support.zoom.us/hc/ja/articles/201362023-System-Requirements-for-PC-Mac-and-Linux

PCでもスマートフォンでも受講いただけますが、安定した接続環境にて視聴をお願いいたします。
下記URLより「接続テスト」を実施ください。
https://zoom.us/test

ご不明な点につきましては、セミナー事務局までお問い合わせください。

• 北條　孝枝（ほうじょう　たかえ）氏

  株式会社ブレインコンサルティングオフィス　社会保険労務士

  会計事務所で長年に渡り、給与計算・年末調整業務に従事。また、社会保険労務士として数多くの企業の労務管理に携わる。実務に即したわかりやすい解説には定評があり、全国で開催されているマイナンバーセミナーでは、人気講師として依頼が殺到している。また、顧問先への人事労務コンサルティングやアウトソーシングを通じて蓄積された実務ノウハウをもとに、すぐに業務で使える規程・書式を整えた「マイナンバー実務安心パック」の開発にも参加。現場に即したコンサル、アドバイスにも定評がある。