【24分動画】国内トップクラスの専門家が解説する、外国人材ビジネスの始め方【基本編】

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～ 外国人採用企業500社のデータ・事例を基に解説！ ～

少子高齢化によって様々な産業が縮小していく恐れがある日本において、前年比24.2%増と大きく成長している分野があります。それは外国人材ビジネスです。2023年には日本で働く外国人の数が初めて200万人を突破。中でも特定技能や高度人材を含む「専門的・技術的分野」が最も伸び、24.2%増と急拡大しています。

この拡大の裏側には、外国人材と日本企業とをマッチングさせる外国人紹介会社の活躍があり、これから日本社会においてより大きな役割を担っていく存在であり、かつ大きなビジネスチャンスが生まれています。

この外国人材ビジネスに異業種から参入する企業も増えていますが、日本人の人材紹介ビジネスとは異なる部分がいくつかあり注意が必要です。その違いとは「在留資格」「文化の違い」という観点です。そこで本動画では、それぞれの専門家がこの点について解説します。

「在留資格」の観点で、外国人材ビジネスを始めるときの基本を大房行政書士が解説します。特定技能制度の開始当初から数多くの申請を行い、申請件数としては6,500件以上と国内TOPクラスの申請実績を誇る特定技能の専門家です。

また「文化の違い」という観点では、外国人材の異文化適応力を測定する適性検査CQIを開発し、世界112カ国の外国人材のビックデータを獲得。データから導きだされるコンサルティング・研修を企業に提供している㈱エイムソウルの代表取締役 稲垣隆司が解説します。

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  大房 明良氏

  大房行政書士法人代表　／　株式会社KMT取締役

  1990年生まれ。東京都大田区蒲田に生まれ、大学在学中に訪れたカンボジアで学校建設ボランティアに参加し、貧困問題に興味を持つ。東洋大学経営学部を中退後、2012年カンボジアへ移住。カンボジア国内旅行代理店(Cholmuoy Tours Co.,Ltd)を設立し、発生した収益でスラム街やゴミ山、村にて語学学校(3校)、保育園、シェアハウスなどを運営。(現在は株式会社KMTで運営中)2016年に行政書士事務所を開業し、カンボジア語が話せる行政書士として入管業務を専門に行う。現在は特定技能申請をメイン業務とし、2024年4月現在で申請数は6500件を超える。また、取締役を務める株式会社KMTでは、700名以上の特定技能外国人(ベトナム・カンボジア・インドネシア・タイ)の支援を行っている。

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  稲垣 隆司氏

  株式会社エイムソウル代表取締役　／　PT. Bridgeus Kizuna Asia Director

  同志社大学卒。急成長したベンチャー企業で人事部責任者を務め、年間600名の新卒採用の仕組みを作る。2005年株式会社エイムソウルを設立し3５0社を超える顧客の人事課題解決に取り組む。2014年インドネシアに進出。日系企業に特化して人事課題解決に取り組む。現在、HRプロにて「日本流グローバル化への挑戦」を執筆中。