『障がい者雇用』農園における就労者2,000名以上へのアンケート調査結果

■農園で働く前に一般企業で働いていた方は26% 　約6割は福祉施設に通っていたと回答しており、農園が有力なキャリアアップにつながっている ■約80%の就労者が、自らの意思で農園で働くことを決めたと回答 　半数が「障がいへの配慮があり働きやすいと感じた」、「野菜作りへの興味」を就職の決め手に挙げる ■約70%の就労者が、農園で働くことを通じて成長を実感 　特に生活面の改善や、人とのコミュニケーションの部分で成長したと回答 ■約80%の就労者が、農園で働くことに満足し、今後も働き続けたいと回答 　仕事（野菜作り）を通じて、色々な人に喜んでもらえることがやりがいになっているとの声が多く寄せられる

障がい者雇用はいまだ課題多く、半数の企業が法定雇用率を満たせず。管理部門での受け入れが最多も“業務の切り出し”が難航か

株式会社月刊総務は2023年9月1日、「障がい者雇用についての調査」の結果を発表した。調査期間は2023年7月13日～24日で、全国の総務担当者82名より回答を得た。本調査より、企業における障がい者雇用の課題や実施率、受け入れ部門と受け入れ後の適性、本業への貢献度などが明らかとなった。

企業の障がい者雇用のメリットとは？ 法定雇用率の達成だけでなく企業価値向上につなげるためには

障がい者雇用の悩みと解決のヒント

障がい者雇用は、法律で定められているから行うべきものと考えている企業は少なくありません。しかし、企業で障がい者雇用を進めることは、法律遵守や雇用率を達成する以外にもメリットになることがあります。例えば、障がい者雇用に取り組むことによって、企業価値の向上や多様性のある組織作りにつながることがあります。組織の人材活用・育成に関する方針の見直しや業務の効率化のきっかけとなり、生産性の向上が実現することも多いです。本稿では、企業が障がい者雇用に取り組むことによるメリットについて見ていきます。

障がい者雇用の「除外率制度」と今後の動向

障がい者雇用の悩みと解決のヒント

障がい者雇用では、一定数以上の従業員を擁する事業主に対し「障害者雇用率」が一律に定められています。しかし、中には障がい者雇用を進めることが難しい業種や業務を事業としている企業もあります。このような企業では、法定雇用率に対して一定の除外率に相当する割合が雇用免除となる場合があります。これが「除外率制度」です。今回は除外率制度について説明するとともに、除外率に対する近年の考え方などについて見ていきます。

【セミナー】日本初の障がい者福祉工場を設立した、オムロン太陽のダイバーシティ＆インクルージョン戦略

■□開催概要－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ・セミナー名：オムロン太陽のダイバーシティ＆インクルージョン戦略～障がいのある方の雇用が企業の成長につながる～ ・開催日時：2023年9月26日（火）13：00～14：30（受付開始：12:30～） ・会場：オンライン ・対象者：経営者、人事責任者、教育担当者 ・参加費：無料 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 【開催背景】 2024年4月より、障がい者雇用の法定雇用率が段階的に引き上げられます。 多くの企業が対応を求められる中、「採用のノウハウがない」「障がい者をどのような業務に従事させるべきかわからない」「制度やルール作りに苦慮している」など、新しい仕組み作りに悩みを抱えている企業も多くいるでしょう。 今回のセミナーでは、障がい者の法定雇用が義務化される前から50年にわたり、独自に障がい者を雇用し、活躍の場を提供し続けているオムロン太陽株式会社 代表取締役社長 辻󠄀潤一郎氏をお招きします。 障がいの有無にかかわらず、誰もが活き活きと働くことができる「ダイバーシティ＆インクルージョン」の取り組み内容についてお話いただきます。 【真の意味のダイバーシティ＆インクルージョンをどのように実現するか】 1972年に日本初の障がい者福祉工場（別名「車イスのある工場」）を作り、すべての従業員が心地よく働き、互いに活躍できる職場を築いてきたオムロン太陽株式会社。 今回は代表取締役社長の辻󠄀氏より、なぜ50年も前から障がい者雇用に取り組み続けてきたのか、また、ダイバーシティ＆インクルージョンな現場をどう定義し、どのように実現してきたのか。 仕事の仕組み化や評価体制について、具体的な取り組み事例とともにご紹介いただきます。 障がい者雇用の理解を深め、経営目線から多様性を認め合う真のダイバーシティ＆インクルージョンを考えるセミナーです。 ラーニングエージェンシーの「HR×LEARNING スペシャルセミナー」は、多くの企業に「人材育成・組織開発」に取り組む際の気づきやヒントを得るきっかけを提供するべく、2021年より延べ4,800名以上の経営者・人事担当者にお申し込みいただいております。 今後も、各業界でご活躍されるリーダー・有識者より「人の成長」を軸に成功法やノウハウをご紹介いただくことで、様々な企業の人と組織の未来創りに貢献してまいります。

【押さえるべき7つのステップ】障がい者における職場・職域の創出　重要なポイントと進め方とは？

厚生労働省より障がい者雇用に関する法改正の指針が示され、 各企業様の障がい者雇用における取り組みが加速しております。 一方で、障がい者雇用を進める上で課題として挙げられるのが ・「障がいのある方を雇用することで、現場に大きな負荷をかけるのでは…」 ・「障がいのある方に、どのような仕事／業務をしてもらえばよいか分からない…」といったお悩みです。 本資料では、このような「障がい者雇用」に関する お悩みを解決する方法・ポイントについて解説します。 ＜目次＞ ●企業様の抱える課題 ●職場/業務の実例 ●職場/業務創出の進め方 ●スムーズなオンボーディングのポイント ＜本資料はこのような方におすすめです＞ ●「法改正」に併せて、障がい者雇用をお考えの方 ●職域とスキルのアンマッチを感じている方 ●これまで障がい者雇用を行ってきたものの、多くの課題を抱える方　など 「障がい者雇用」「障がい者採用」について、お悩みや情報収集をされている方は ぜひ本資料をダウンロードし、詳細をご覧くださいませ。

「障がい者雇用ビジネス」とは？ 企業にとってのメリットは何か【後編】

障がい者雇用の悩みと解決のヒント

従業員が一定数以上の企業は、障がい者を雇うことが法律で義務付けられています。現在の法定障害者雇用率は2.3％ですが、これを達成できている企業は48.3％と、半数に届きません。定められた雇用率を達成できない企業が多い中、さらに今後の障害者雇用率の引き上げ（令和6年度に2.5％、令和8年度に2.7％）が発表され、障がい者雇用の取り組みについて頭を抱える企業も少なくありません。このような中で、本業と直接関係のない農園などでの就労による障がい者雇用を支援する「障がい者雇用ビジネス」が増えています。後編では、企業が障がい者雇用に関して抱える課題や、企業にとっての障がい者雇用ビジネスのメリット、デメリットについて考えます。

「障がい者雇用ビジネス」とは？ サービスの仕組みと利用実態を解説【前編】

障がい者雇用の悩みと解決のヒント

従業員が一定数以上の企業は、障がい者を雇うことが法律で義務付けられています。現在の法定障害者雇用率は2.3％ですが、これを達成できている企業は48.3％と、半数に届きません。定められた雇用率を達成できない企業が多い中、さらに今後の障害者雇用率の引き上げ（令和6年度に2.5％、令和8年度に2.7％）が発表され、障がい者雇用の取り組みについて頭を抱える企業も少なくありません。このような中で、本業と直接関係のない農園などでの就労による障がい者雇用を支援する「障がい者雇用ビジネス」が増えています。今回は前編と後編に分け、障がい者雇用ビジネスとはどのようなものなのか見ていきます。

官民連携で“障がい者雇用創出”に向けた「メダカの養殖販売事業」モデルの確立。NTT西日本と糸島市らが協働で、実証は第二弾へ

西日本電信電話株式会社九州支店（以下、NTT西日本）とNTTビジネスソリューションズ株式会社福岡ビジネス営業部は2023年5月25日、福岡県糸島市、株式会社ワールドスタッフィング、障がい者しごと支援センター木の実とともに、2023年3月より、障がい者雇用に向けた「メダカのスマート養殖販売事業」の確立を目指し実証事業を行っていることを公表した。去る5月には、第二弾として定額制販売モデルの調査を開始したとのことだ。併せて、第一弾のトライアルの成果と状況を発表した。

障がい者雇用の職場定着のポイントと精神障がいの体調管理に活用できるツールを紹介

障がい者雇用の悩みと解決のヒント

障がい者を採用しても、すぐに退職されてしまうと、雇用に至るまでの努力が無駄になったように感じたり、次に障がい者を採用することに不安を感じたりするかもしれません。2024年度、2026年度に障がい者雇用の法定雇用率の引き上げを控え、さらに障がい者採用を進めていく必要に迫られる中で、早期離職という課題を解決していかなければ、同じことの繰り返しになってしまいます。障がい者雇用を定着させるポイントはどこにあるのでしょうか。本稿では、障がい者雇用の定着と、精神障がいの体調管理に活用できるツールについて見ていきます。

障害者雇用支援サービスサポート付き サテライトオフィス INCLU ONE

「一人」から利用できる！障害者雇用支援サービス

一人から利用できるサテライトオフィス、一人ひとりの“自分らしさ”を活かした職域開拓・アセスメント・研修・支援が可能な障害者雇用サービスです。

他社失敗事例から学ぶ！障がい者雇用の課題と対策～5つの失敗例から学ぶ、採用前に必要な準備事項～

今年も雇用状況報告書の提出を受け、 障がい者雇用を推進していきたいという企業様からお問合せを多くいただきます。 「急いで採用を進めているが、社内の理解がなく進めづらい」 というようなご状況はないでしょうか。 社内の受け入れ態勢を十分に整えられておらず、想定できていないことが発生した場合、 働きやすい環境の整備が後手に回り、現場の担当者の負担がより大きくなってしまいます。 本資料では、障がい者雇用を推進する際に留意すべき事項を確認することが可能です。 障がい者雇用を今このタイミングですすめたいと思った時に、担当の方へおすすめする資料です。 ＜このような方におすすめ＞ ・社内で障がい者雇用の理解を促進させたい ・障がい者雇用を推進していこうと考えている ・雇用したばかりの従業員がいて長く活躍してほしい ＜ご紹介事例　※一部＞ ・社内のサポート体制ができていなかった ・職場定着できない方を採用してしまった ・業務切り出しの準備が不十分なのに雇用してしまった 上記のような事例と共に、 事前にできる対応策をご紹介しています。 障がい者の採用・定着、障がい者雇用の概要について 情報収集をされている方は、ぜひ本資料をご覧くださいませ。 keyword:障害者雇用,障碍者雇用,ダイバーシティ,コンプライアンス,ノーマライゼーション,法改正,D&I

人事ができる障がい者雇用の職場定着支援とは？ 1on1の必要性と有効な進め方

障がい者雇用の悩みと解決のヒント

近年、障がい者雇用が企業の中で進んでおり、障がい者と一緒に働く社員が増えています。しかし、現場の社員が障がい者と一緒に働くことに課題を感じ、その悩みを一人で抱え込んでしまっているケースもよく見かけます。人事部が障がい者を現場に配属するときに、一緒に働く人どのようなサポートを行なうとよいのか、またマネジメントに必要な1on1（個別面談）についてお伝えしていきます。

「相談窓口の設置」は法律により要対応。必要な窓口の種類や設置・活用のポイントを整理

社労士が解説する人事と労務

近年の法改正により、「相談窓口の設置」を求められることが増えています。相談窓口の設置は複数の法律で定められているので、漏れなく対応できているか確認するのは少し難しいかもしれません。また、相談窓口は設置するだけでは不十分で、周知した上で、適切に対応できる体制であることまでが求められています。皆さまの企業では「対応できる相談窓口」が設置できているでしょうか。そこで今回は、設置が必要な相談窓口と、設置のポイントを解説します。

障害者採用の進め方ガイドブック～法定雇用率引上げ 2026年度2.7％に向けた対策～

民間企業における法定雇用率は、2023年度現在の2.3%から2026年度までに2.7％へと段階的に引き上げられることが厚生労働省より発表されました。法定雇用率の上昇や社会的潮流の影響により、企業は障害者採用の更なる拡大と、採用の先にある定着・活躍を見据えた採用戦略が求められています。 法定雇用率引上げも踏まえた最新の障害者雇用市場の傾向と、これからの障害者採用を拡大する上で重要なポイントを解説します。 本冊子が、貴社の障害者採用拡大の一助となれれば幸いです。 ＜ご留意事項＞ ※本資料をダウンロードいただきますと、弊社や、弊社が運営する法人企業様向け障害者雇用お役立ちサイト「チャレンジラボ」より、障害者雇用に関する最新情報や無料セミナー情報などをメールでお送りさせていただきます。配信不要の場合はお手数ですが、届きましたメール内下部より配信停止のお手続きをお願い致します。

障がい者雇用の新卒採用の方法とポイントとは？ 特別支援学校高等部や大学からの障がい者採用について解説

障がい者雇用の悩みと解決のヒント

障がい者採用というと、ハローワークや障がい者支援機関を思い浮かべることが多いようです。しかし、障がい者雇用の新卒採用は、特別支援学校高等部や大学から学生を採用することができます。本稿では、新卒の障がい者の就職状況や、特別支援学校高等部で行っている職業教育や訓練について、また障がいのある学生たちが大学で受けているサポートなどについて見ていきます。あわせて、障がい者雇用の新卒採用のポイントについて解説していきます。

【ダイバーシティ＆インクルージョン】人的資本経営の推進に向けて企業が知るべき基本事項と実践ステップ

人的資本経営を進める上で欠かせない要素の一つ、ダイバーシティ＆インクルージョン。 性別、国籍、障がいの有無、価値観などにとらわれず、一人ひとりを認め、 個性を生かしながら受け入れていくための取り組みが企業には求められてきます。 その中で ・企業として、人事としてどのような取り組みが必要かわからない ・取り組んではいるものの、組織全体まで浸透していない といった声も少なくありません。 本資料では、ダイバーシティ＆インクルージョンについての基礎知識をはじめ、 取り組みのステップや組織に浸透させるための事例を一つの資料にまとめご紹介しています。 ------------------------------------- keyword: 障がい者雇用、ISO30414、D&I、DE&I、女性活躍、グルーバル人材、高齢者活躍、社内研修、多様性推進、アンコンシャス・バイアス

“障がいのある社員”が“障がいのある新人”を育成する「チューター制度」をKDDIエボルバが導入。職場定着率は100％へ向上

株式会社KDDIエボルバは2023年5月29日、障がい者雇用推進の新たな取り組みとして、同年1月より「チューター制度」を導入したと発表した。本制度は、同社の「障がい者雇用専門部署」において、障がいのある社員が、障がいのある新人社員の業務習得や会社生活をサポートおよび育成するものだ。これにより、障がいのある社員の新たなステップアップならびにキャリアパスを支援していきたいという。

“障がいのある社員”が“障害のある新入社員”の育成を行う「チューター制度」をKDDIエボルバが導入。障がい者雇用の課題解決へ

株式会社KDDIエボルバは2023年5月29日、障がい者雇用推進の新たな取り組みとして、同年1月に「チューター制度」を正式導入したことを発表した。本制度は、同社の「障がい者雇用専門部署」において、障がい者の社員が、障がいのある新入社員の業務習得と会社生活をサポートおよび育成するものだ。同社は本制度導入により、障がい者スタッフのステップアップやキャリアアップを支援していきたいとしている。

令和4年度の障がい者雇用未達成企業名が公表に。障がい者雇用状況が改善しない企業が見直すべき点とは？

障がい者雇用の悩みと解決のヒント

令和4年度の障がい者雇用未達成企業の企業名が公表されました。今回、企業名公表になった企業は5社、そのうち3社は再公表となっています。今回の企業名公表の状況から考察したことに加え、障がい者雇用状況が改善しない企業が見直すべき点についてお伝えしていきます。