RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）

頭文字を取って「RPA」と略される「Robotic Process Automation」は、ルールエンジン、機械学習、人工知能などの認知技術を活用し、主にホワイトカラーの事務業務を代行・代替する仕組みのこと。職場で人間に代わり、もしくは補完的に業務を行うことから、デジタルレイバー（Digital Labor）、仮想知的労働者とも呼ばれます。 人間が行っていた業務を代行するロボットは、生産現場の業務では従来から広く普及していましたが、RPAはその範囲をホワイトカラーの業務に拡大し、オフィス業務の生産性を一気に向上させる技術として、近年、世界的に脚光を浴びています。日本では、今後の生産年齢人口の減少による人手不足をカバーする役割も期待され、RPAへの企業の関心は高まっています。 RPAの仕組みは、ソフトウェア（ソフトウェアロボット）がPCの画面上のアプリケーションやウェブブラウザ、社内システムなどの画面を識別し、人間と同じように操作を行うというもの。人間が行う業務の手順を登録するだけで、さまざまなアプリケーションを横断的に処理できることが特長です。 例えば、顧客データベースから氏名や連絡先などの情報を社内システムにコピー＆ペーストして登録するといった作業を、RPAは人間に比べて圧倒的な速さでミスなくこなします。金融会社などのオペレーションセンターで、数十名のオペレーターが行っていた業務をRPA1体とオペレーター数名で回せるようになったといった事例もあり、コスト削減やミス防止などの効果に期待が集まっています。 RPAの技術が進むと、オフィスの定型業務は人間が介在せずにRPAだけで完結し、さらに、現在は人間の判断が必要になる非定型業務についても、やがて自動化される時代が来ると予測されています。2025年までに全世界で1億人以上の知的労働者、もしくは3分の1の仕事がRPAに置き換わるともいわれます。RPAは今後、企業における人材の採用や育成、配置のあり方を大きく変えていくと考えられます。

「DX人材」を社内で育成するメリットのほか、デジタル人材育成のポイントや企業事例を紹介

HRの注目ワード徹底解説

多くの企業が「DX（デジタル・トランスフォーメーション）」の推進を重要課題として捉え、人材の確保に努めている。だがITスキルなどを十分に身につけた「DX人材」は市場全体で不足しているため、自社で育成することが求められるようになっている。ここでは「DX人材」育成に関して考慮すべき点や企業事例などについて紹介する。

中小企業のDX推進を支援する「大阪府DX推進パートナーズ」に、ヒューマンリソシアが参画

大阪府は2021年4月16日、中小企業のDX推進を支援すべく、総合人材サービスを展開するヒューマンリソシア株式会社と事業連携協定を締結した。ヒューマンリソシアは、大阪府が立ち上げたプラットフォーム「大阪府DX推進パートナーズ」に参画し、協働で「データやデジタル技術に関して課題をもつ中小企業」に対し、課題解決に向けたソリューションを提案していくという。

RPA導入企業の約6割は「期待通りの活用ができていない」と回答。導入を成功させるポイントを探る

Peaceful Morning株式会社は、2021年3月3日、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）ツール導入企業を対象に実施した「RPA活用における意識・実態調査」の結果を発表した。調査期間は2021年2月10日～20日で、100社から回答を得た。これにより、RPAツール導入後の現状や、効果的な活用に関する課題などが明らかとなった。

そもそも「生産性向上」の目的とは？　課題やメリット、人事施策につながる取り組み方法も解説

HRの注目ワード徹底解説

労働力人口の減少が進み、どの企業も人手不足に悩まされている。またビジネスのグローバル化によって海外から安価で高品質な製品・サービスが流入し、競争力を持たない日本企業は苦境に立たされている。こうした事態から脱却するために必要なのは、限られたリソースを最大限に活用し、大きな成果を生み出す取り組み、すなわち「生産性向上」である。ここでは「生産性向上」の意味や人事施策につながる取り組みの進め方について解説する。

HR総研：シニア活躍支援に関するアンケート　HR総研上席コンサルタント・藤岡長道氏による寄稿レポート

～現実を直視して早期の課題発見、早期の改善着手が必要～

昨年12月にHR総研にて実施した「シニア活躍支援に関するアンケート」の結果について、シニア活躍に関する専門家であるHR総研上席コンサルタント・藤岡 長道氏による寄稿レポートを紹介する。

無料/2000円相当の書籍特典付「基幹系システムの導入・活用に関するアンケート調査」へのご協力のお願い

「基幹系システムの導入・活用に関するアンケート」調査へのご協力をお願いいたします。 ◇調査主体：株式会社タナベ経営（東証一部上場・証券コード：9644） ◇回答者特典： （１）タナベ経営が毎月発行する、ビジネス情報誌『FCC REVIEW』。 毎月テーマを変えた特集記事をはじめ、コンサルタントからの提言、有識者のコラムなど、毎日のビジネスに役立つ情報を掲載した限定ビジネス書籍、「見える化×DX～ポストコロナの生産性改革～ 【全76頁・2,000円相当】」を無料でダウンロードいただけるURLをお送りいたします。 （２）アンケートの集計結果は、もれなくお送りいたします。 ◇ご回答は、【2021年2月15日（月）まで】に、お願いいたします。 ---------------------------------------------------------------------- コロナウイルス感染拡大を受けて、2021年1月13日より、政府より緊急事態宣言が対象地域において発令されました。 この発令によって再度外出に制限がかかりることにより、世の中の企業がデジタルトランスフォーメーションを推進している一方、業務内容の関係上、デジタル化に移行できない、ツール導入したものの、活用がうまく推進出来ていない企業もいるのではないでしょうか。 そこでこの度、弊社では、企業の基幹系システム周りの実態調査、及び取り組みを提言する目的で、「基幹系システムの導入・活用に関するアンケート」を実施する運びとなりました。 現在のデジタル技術の導入具合や課題、生産性の変化などを調査し、企業の実態を調査する目的となります。 つきましては、ご多忙の折から誠に恐縮ではございますが、みなさまのご協力を賜りたく存じます。 なお、お客様からのご意見は、本調査の目的にのみ使用させていただき、ご回答いただきましたお客様には、後日アンケートの集計結果のほか、先着100様に弊社会員様のみ配布した限定ビジネス書籍、「FCC REVIEW 見える化×DX～ポストコロナの生産性改善～(2021年1月号)【全76頁・2,000相当】」を無料でダウンロードいただけるURLをお送りいたします。 調査のご協力のほど、よろしくお願いいたします。 >================================ （１）タナベ経営が毎月発行する、ビジネス情報誌『FCC REVIEW』。 毎月テーマを変えた特集記事をはじめ、コンサルタントからの提言、有識者のコラムなど、毎日のビジネスに役立つ情報を掲載した限定ビジネス書籍、「見える化×DX～ポストコロナの生産性改革～ 【全76頁・2,000円相当】」を無料でダウンロードいただけるURLをお送りいたします。 （２）アンケートの集計結果は、もれなくお送りいたします。 ================================ ■本書籍から得られる3つのヒント■ ●DX戦略のヒント 　年頭指針「レジリエンス戦略」では、ビジネスモデルやマーケティングといった テーマごとにDXレベルを図解。自社が今後取り組むべきDX戦略のテーマを可視化しました。 ●生産性改革のヒント 　デジタルツールを活用した生産性改革について、弊社トップコンサルタントの武政大貴が提言。 ツール導入設計とフェーズ別の運用ポイント、陥りやすい失敗例から、デジタルの力を生産性向上に 活かす実践的なヒントを学べます。 ●MA(マーケティング・オートメーション)ツール活用のヒント 　MAツールの導入で営業の生産性や成約率を向上させた株式会社トヨコンの取り組みを紹介。 顧客が喜ぶことで営業パーソンも働きがいを実感し、「自主自発」の思考・行動と「一体感」という シナジー（相乗効果）が生み出された成功例から、MAツールを活用した社内変革のヒントをお届けします。 ================================ ◇調査主体：株式会社タナベ経営 戦略総合研究所 ◇調査対象：経営者、経営企画、管理部門、デジタルツール導入等に携わる方 ◇回答期限：2021年2月15日（月）まで ==========================================

【講演レポート】Withコロナ時代に勝ち残るためのHRテクノロジーを活用した新たな人材マネジメントとは？

HRプロ編集部取材×注目人事トレンド【特別企画】

新型コロナウイルス感染拡大によりテレワーク導入が一気に加速したことに象徴されるように、働き方や仕事のあり方はこの1年で大きく変わりました。同時にこの数年、HRテクノロジーも飛躍的に進化しており、多くの企業が人事データを活用し、戦略人事へのシフトや生産性向上に取り組んでいます。Withコロナ時代を見据え、企業経営者、人事部門はテレワーク常態化を前提とした成果報酬の拡大などの人事改革をどのように進めていけばいいのでしょうか。この現状と未来の展望を調べるため、株式会社ペイロールは一般社団法人HRテクノロジーコンソーシアム、HR総研と共同調査を実施しました。本記事ではオンラインで行われた共同調査の報告会の内容をお届けします。株式会社日本総合研究所 副理事長 山田久氏、慶應義塾大学大学院経営管理研究科 特任教授 岩本隆氏、株式会社ペイロール 執行役員 浅井周嗣氏、一般社団法人HRテクノロジーコンソーシアム 代表理事 香川憲昭氏といった各分野の有識者が登壇し、労働市場やHRテクノロジーの現状、これからの人事のあり方などについて語りました。

第27回：「HR BPR」の本質

大変革時代における組織・人事マネジメントの新潮流

経営・事業からの要請を受け、さまざまな課題・取組テーマを抱え続ける人事部門において、戦略・企画およびタレントマネジメント業務への人材シフトや、業務繁忙による残業の削減などを目指して、多くの企業が人事業務のBPRに取り組んできたことでしょう。しかし改革に費やした労力と比較すると「思ったほど工数が削減できなかった」、もしくは「いつの間にか元に戻っていた」という声をよく聞きます。最近ではRPA／AIを活用したさまざまな施策を実行している企業を目にしますが、同様に効果創出に苦心しているようです。確実かつ持続的に効果を創出するためには何が必要なのか？　「HR BPRの本質」を考察していきたいと思います。

無料特典付/御社のDXレベルを診断！営業デジタルレベルチェック

DX（デジタル）レベルを診断⇒見える化・現状把握から始めてみませんか？

回答時間約5分！「経営」「営業・マーケティング」「デジタルマーケティング」の３つの切り口でDXの現状認識が可能です！

「DX」の定義とは？ 採用すべき人材や課題、推進に向けたステップのほか企業事例を解説

HRの注目ワード徹底解説

「DX（デジタルトランスフォーメーション）」とは、企業を取り巻く市場環境のデジタル化に対応するため、企業の経済活動やビジネスモデル、組織・文化・制度といった企業自体を変革していく一連の取り組みを指す。企業の人事にとっても、組織や企業文化・風土に関わる「DX」は、重要な人事戦略の一つと言える。本記事では、「DX」の定義や課題、推進に向けたステップ、人材採用のポイント、企業事例などを紹介する。

第24回：DXを推進するデジタルタレント充足に向けた「はじめの一歩」

大変革時代における組織・人事マネジメントの新潮流

新型コロナ禍のリカバリーに向けてあらためて加速するデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するには、既存の人材とは異なるスキルセットを持つ、いわゆる「デジタルタレント」が求められます。一方で、そうした人材の不足が、DXにおける大きな阻害要因となっています。本稿では、デジタルタレントの充足に向けた「はじめの一歩」として、DXの全体像を見据えながら、求められる人材の要件をひもとき、整理していくための考え方を解説します。

第22回：給与計算業務はどこまで自動化できるか

大変革時代における組織・人事マネジメントの新潮流

今回から2回にわたり、今までの記事とは少し趣を変えて「大変革時代の人事業務オペレーション」について語ってみたいと思います。ここ3～4年でRPA市場が急成長していることからもわかるように、従来はマニュアル作業で対応していた領域に対しても自動化が進み、「業務の効率化」が一段階深いレベルに移行しはじめています。定型業務のオペレーションに大半の時間を費やしていることが多い人事部にとっても、「業務の効率化」は常に喫緊の課題であるはずです。 今回のテーマ「給与計算業務」は従来からシステム化が進んでおり、既にある程度効率化されている領域です。しかし、やることが多岐にわたる中でマニュアル業務もまだまだ多く残っており、「今月も何とか乗り切った……」というオペレーションを続けている企業様も多いことかと思います。そこで今回は、現在の一般的な給与業務プロセスにおいて自動化が進んでいる部分と遅れている部分を整理し、更なる自動化（または効率化）の余地はどこまであるのかについて、最新の状況を踏まえて考察してみようと思います。

「HRテクノロジー」とは？　どのような種類やメリット、課題があるのか

HRの注目ワード徹底解説

「HRテクノロジー（HRテック）」とは、「HR（Human Resources）」と「Technology」を掛け合わせた造語を指す。AIやRPAなどの技術を融合させて、人事労務の効率化や採用強化などを行う手法として、「HRテクノロジー」という言葉を用いることもある。昨今の働き方改革や人手不足といった流れを受け、「HRテクノロジー」を導入する企業が急増してきている。本記事では、「HRテクノロジー」の定義や種類、メリット、課題などを取り上げ、紹介していく。

「HRテクノロジー」の意味・ニュース・サービス・セミナー・資料請求などの最新情報をご紹介

「HRテクノロジー」とは、「HR」と「Technology」を掛け合わせた造語を指す。よくAIやIoT、ビッグデータ、クラウド、AR、ICTなどを活用しながら、人事労務の「効率化」や「採用強化」、「人材活用」を行う意味で使われることが多い。 もともと1990年代後半にアメリカで普及した「HRテクノロジー」。近年、国内でも多くの企業が関連するサービスを導入している。 ●「HRテクノロジー」に用いられる技術 「HRテクノロジー」では大きく分けて主に以下の3つの技術が用いられることが多い。 ・RPA ロボットによって事務作業を代行、自動化する技術を指す。事前にデスクワークの入力手順を登録することで自動化を実現でき、労働時間や入力ミスを削減できるメリットがある。 ・AI 導入することで、人間と同じ知能を持ち、人間と同じ動作が可能になる技術だ。これまでのAIは、「高度な計算」や「特定の質問への回答」が中心だったが、「自己学習して予測する」へと近年は進化を遂げている。HR分野でも人の業務を代行する役割をすでに果たしている。 ・クラウド パソコンへのインストールは不要で、デバイスと通信環境さえあれば、サービスをインターネット上で利用できる技術だ。身近なサービス例としては「LINE」や「Facebook」が該当し、アカウントを取得することで、複数名と接続することができる。

「RPA」の意味・ニュース・サービス・セミナー・資料請求などの最新情報をご紹介

頭文字を取って「RPA」と略される「Robotic Process Automation」は、ルールエンジン、機械学習、人工知能などの認知技術を活用し、主にホワイトカラーの事務業務を代行・代替する仕組みのこと。職場で人間に代わり、もしくは補完的に業務を行うことから、デジタルレイバー（Digital Labor）、仮想知的労働者とも呼ばれます。 人間が行っていた業務を代行するロボットは、生産現場の業務では従来から広く普及していましたが、RPAはその範囲をホワイトカラーの業務に拡大し、オフィス業務の生産性を一気に向上させる技術として、近年、世界的に脚光を浴びています。日本では、今後の生産年齢人口の減少による人手不足をカバーする役割も期待され、RPAへの企業の関心は高まっています。 RPAの仕組みは、ソフトウェア（ソフトウェアロボット）がPCの画面上のアプリケーションやウェブブラウザ、社内システムなどの画面を識別し、人間と同じように操作を行うというもの。人間が行う業務の手順を登録するだけで、さまざまなアプリケーションを横断的に処理できることが特長です。

9割以上の企業が新型コロナ感染拡大による「業績へのマイナスインパクトのリスク」を実感（タナベ経営調査）

株式会社タナベ経営は、「新型コロナウイルスの企業経営に与える影響に関する調査」の結果を2020年7月22日に発表した。調査期間は2020年5月25日～6月5日。全国の企業経営者・役員・管理職・監査職・一般社員459名から回答を得た。これにより、新型コロナウイルス感染症拡大による企業の業績への影響と経営上の課題などが明らかになった。

人事のプロが紐解く新卒採用における先進的成功事例

新卒採用フォーラム2020 ONLINE 講演録

株式会社人材研究所の代表であり、かつてリクルートでは採用責任者を務めていた曽和利光氏と、株式会社セプテーニ・ホールディングス 採用企画部の奥迫雄太氏による対談です。株式会社セプテーニ・ホールディングスは、いち早くオンライン面接やデータ活用、社員の活躍予測モデルを構築した企業として知られ、これまで「日本HRチャレンジ大賞」では3度入賞し、「HRテクノロジー大賞」ではイノベーション賞や人事マネジメント部門賞、採用部門優秀賞などを受賞しています。新卒採用の効率化に成功した同社における採用活動の変遷や背景を、人事のプロである曽和氏が紐解いていきます。 講師曽和 利光 氏株式会社人材研究所 代表取締役社長愛知県豊田市出身。京都大学教育学部教育心理学科卒業。株式会社リクルート、株式会社オープンハウス、ライフネット生命保険株式会社など多種の業界で人事を担当。2011年、株式会社人材研究所を設立。企業の人事部（採用する側）への指南を行うと同時に、これまで2万人を越える就職希望者の面接を行った経験から、新卒および中途採用の就職活動者（採用される側）への活動指南を各種メディアのコラムなどで展開する。

9割以上の企業がコロナショックによる「業績面のマイナスインパクトのリスク」を実感

経営コンサルティングファームの株式会社タナベ経営は2020年7月22日、「新型コロナウイルスの企業経営に与える影響に関する調査」の結果を発表した。調査期間は2020年5月25日～6月5日の12日間で、全国の企業経営者・役員・管理職・監査職・一般社員、合わせて459名から回答を得た。これにより、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けた企業の業績に関する意識や、今後の経営課題などが明らかとなった。

デジタル時代の労務と人事【3】（第14回）

大変革時代における組織・人事マネジメントの新潮流

2019年4月に施行された「働き方改革関連法」では時間外労働の上限規制や労働時間把握の義務化など従業員の労働時間に注目が集まりましたが、高度プロフェッショナル制度の導入やフレックスタイム制の拡充など、労働時間に関して従業員の裁量を高める内容も含まれています。多様な働き方の実現とそれを支える従業員の健康管理のあり方に関する法令が整備され始めた今、改めて管理の目的を整理し、それを支えるデジタルツールを整備する必要があります。