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HRプロとは
平成29年の労働安全衛生調査（事業所調査）の結果では、前年1年間（平成28年 11 月１日～平成29年10月31日）に、メンタルヘルス不調により連続1ヶ月以上休業した労働者の割合は0.4％、退職した労働者の割合は 0.3％となっている。産業別にみると、連続 1ヶ月以上休業した労働者は「情報通信業」及び「金融業、保険業」が1.2％と最も高く、退職した労働者は「運輸業、郵便業」が0.5％と最も高くなっている。このようにメンタルヘルス不調による休職者または退職者が出ると、事業に支障が出るのは言うまでもない。
セクシャルハラスメント、いわゆるセクハラ問題が発生したとき、経営者は、従業員を守るためにも、会社を守るためにも、迅速かつ適切に対処することが求められる。派遣労働者に対するセクハラの場合、実際に働いている場所は派遣先企業であるため、当然、派遣先企業でセクハラ防止策が必要だが、一方、派遣元の責任はどうなのだろうか？
株式会社帝国データバンクは、全国各地の企業を対象に「働き方改革に対する企業の取り組み状況や見解」について行った調査の結果を公表した。なお、調査は2018年8月に実施され、有効回答企業は9,918社。企業の内訳は大企業が2,010社、中小企業：は7,908社となる。
平成28年労働安全衛生調査（労働者調査）によると、現在の仕事や職業生活で、強いストレスとなっていると感じる事柄がある労働者の割合は、58.3％となっている。また、強いストレスの内容をみると、「仕事の質・量」が 62.6％と最も多く、次いで「仕事の失敗、責任の発生等」が 34.8％、「対人関係（セクハラ・パワハラを含む）」が 30.6％となっている。多くの人のストレス要因として、職場の人間関係も対処すべき問題であることがわかる。
「日本HRチャレンジ大賞」（後援：厚生労働省、株式会社東洋経済新報社、株式会社ビジネスパブリッシング、ProFuture株式会社）は、“人材領域の果敢なチャレンジが日本社会を元気にする”をキャッチフレーズに、人材領域で優れた新しい取り組みを積極的に行っている企業を表彰し、日本社会の活性化促進を目的としています。2012年にスタートし、第7回目を開催いたしました。自社の社員に向けた取り組みを対象とした人事部門、また顧客企業向けサービスを対象とした人材サービス部門の2つから構成されています。今年の応募総数は65事例で、厳正な審査の結果、その中から15事例が選ばれました。 審査委員 今野 浩一郎 氏「日本HRチャレンジ大賞」審査委員長／学習院大学 名誉教授1971年3月東京工業大学理工学部工学科卒業、73年東京工業大学大学院理工学研究科（経営工学専攻）修士課程修了。73年神奈川大学工学部工業経営学科助手、80年東京学芸大学教育学部講師、82年同助教授。92年学習院大学経済学部経営学科教授。2017年学習院大学 名誉教授、学習院さくらアカデミー長。 主な著書に、『正社員消滅時代の人事改革』（日本経済新聞出版社）、『高齢社員の人事管理』(中央経済社）など多数。 伊藤 健二氏「日本HRチャレンジ大賞」審査委員／明治学院大学 学長特別補佐（戦略担当）2006年度まで、みずほ情報総研の知識戦略ソリューション室のシニアマネージャとして、産官学連携による人材育成関連の調査研究・コンサルティングに従事。元早稲田大学 自立的キャリア形成教育開発研究所 客員主任研究員 元慶應義塾大学院 政策・メディア研究科 特任准教授 ＩＴ系、教育系、人材系企業のアドバイザーも務める。 武石 恵美子氏「日本HRチャレンジ大賞」審査委員／法政大学 キャリアデザイン学部 教授筑波大学卒業後、労働省（現・厚生労働省）を経て、ニッセイ基礎研究所勤務。2001年にお茶の水女子大学大学院人間文化研究科博士課程修了。東京大学助教授、ニッセイ基礎研究所上席主任研究員を経て、2006年４月より法政大学キャリアデザイン学部助教授、2007年4月より現職。専門は人的資源管理、女性労働論。厚生労働省「中央最低賃金審議会」「労働政策審議会 障害者雇用分科会」「労働政策審議会 雇用均等分科会」など各委員を務める。 主な著書に『雇用システムと女性のキャリア』（勁草書房、2006年）、『国際比較の視点から日本のワーク・ライフ・バランスを考える』（編著、ミネルヴァ書房、2012年）、『ワーク・ライフ・バランス支援の課題』（共編著、東京大学出版会、2014年）など。 田宮 寛之氏「日本HRチャレンジ大賞」審査委員／東洋経済新報社 編集局編集委員東洋経済新報社に入社後、企業情報部記者として自動車、生・損保、食品、コンビニ業界などの取材を担当し、『会社四季報』『就職四季報』などに執筆。その後、『週刊東洋経済』編集部デスクを経て『オール投資』編集長。2009年「東洋経済HRオンライン」を立ち上げて編集長となる。2014年「就職四季報プラスワン」編集長を兼務。現在は編集局編集委員。近著に『みんなが知らない超優良企業』（講談社）。 寺澤 康介「日本HRチャレンジ大賞」審査委員／ProFuture株式会社 代表取締役社長86年慶應義塾大学卒業。同年文化放送ブレーン入社。 約25年間、大企業から中堅中小企業まで幅広く採用、人事関連のコンサルティングを行う。週刊東洋経済、労政時報、企業と人材、NHK、朝日新聞、読売新聞、日本経済新聞、アエラ、文春等に執筆、出演、取材記事掲載多数。
臨床心理士として、働く人のカウンセリングをしていて感じることは、多くの人が仕事でのストレスを抱えながら働いているということである。もちろん筆者自身も仕事でのストレスを抱えているし、そんなの当たり前と思われるかもしれない。しかしながら、ストレスとうまく付き合えている人とそうでない人には、“ストレスに対する考え方”が違うように感じる。ストレスとうまく付き合えている人とそうでない人の差とは、いったいどこにあるのだろうか。結論から先に言ってしまうと、それはずばり、「ストレスに対する印象の差」である。
株式会社レオパレス21は、従業員の健康維持やワークライフバランスの確保を主な目的とし、「勤務間インターバル制度」を2018年9月1日より全従業員を対象に導入した。
損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社は2018年7月、20代～50代の有職の女性 1,091 名を対象に「乳がんと就労に関するアンケート」を実施、結果を公表した。 この調査は、乳がんを罹患した際の就労についての意識・実態を明らかにし、あらためて自身の健康意識を見直すきっかけを作るために行われたものだ。
株式会社丸井グループは、2018年8月21日（火）～23日（木）の3日間、社員向けイベント『インクルージョンフェス2018～共に創ろう みんなのしあわせ』を開催した。
第1回目のコラムで、健康経営とは「従業員の健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践する」ことと述べました。その上で、「中小事業所×嘱託産業医」というかたちで、有効な健康経営・産業保健活動を行っていくときに大切になるのが、活動の「効果を明確にする」ことです。しかし、事業においては効果を明確にすることが当たり前であっても、健康経営・産業保健活動となると、それができている企業は多くはありません。 ※本稿は、鈴木友紀夫『企業にはびこる名ばかり産業医』（幻冬舎）の一部を抜粋・再編集したものです。
中小事業所の産業保健活動で重要な役割を果たす嘱託（非常勤）産業医。たとえ、事業所の実情に見合った相性の良い産業医を選任できたとしても、それで満足してはいけません。嘱託産業医を選任したなら、その知見をフルに活用するための準備が必要なのです。 ※本稿は、鈴木友紀夫『企業にはびこる名ばかり産業医』（幻冬舎）の一部を抜粋・再編集したものです。
厚生労働省の研究班の調査によると、うつ病で休職した社員のうち47.1％が5年以内に再発、再休職を取っていました。また、休職期間は1回目の平均107日に対し、2回目は平均157日と1.5倍長くなっています（出典：平成二十八年度労災疾病臨床研究事業費補助金「主治医と産業医の連携に関する有効な手法の提案に関する研究」）。この原因のひとつに、休職・復職対応が適切でないことが挙げられます。 ※本稿は、鈴木友紀夫『企業にはびこる名ばかり産業医』（幻冬舎）の一部を抜粋・再編集したものです。
中小事業所の産業保健活動で重要になるのが「産業医」。従業員50～999人規模の中小事業所で選任が義務付けられているのは、「嘱託（非常勤）産業医」です。（有害業務にあたる事業所の場合は、50～499名規模。）現在、嘱託産業医を選任していない事業所や、選任していても「名義貸し」などで、希望に合った産業保健を行えていない事業所では、産業医を選任して契約することが必要になります。ここでポイントになるのは、「事業所と産業医の最適なマッチング」です。 ※本稿は、鈴木友紀夫『企業にはびこる名ばかり産業医』（幻冬舎）の一部を抜粋・再編集したものです。
前回のコラムでは、大企業と中小企業の健康経営の違いについてお話ししました。しかし、実は健康経営の取り組みは、同じ中小企業同士でも異なります。そもそも中小事業所の産業保健というのは、非常に個別性が高いものです。ここでは、自分たちが行うべき産業保健活動のポイントをご紹介します。 ※本稿は、鈴木友紀夫『企業にはびこる名ばかり産業医』（幻冬舎）の一部を抜粋・再編集したものです。
健康経営は決して莫大なコストがかかるものでも、難しいものでもありません。事業規模に関わらず、〝投資〟すべき取り組みと言えます。とはいえ、大企業と中小企業で取り組めることも取り組むべきことも異なります。今回は、健康経営における大企業と中小企業の違いを見てみましょう。 ※本稿は、鈴木友紀夫『企業にはびこる名ばかり産業医』（幻冬舎）の一部を抜粋・再編集したものです。
前回のコラムでは、健康経営が事業所に損失削減・生産性向上といった効果をもたらすということを数値で表しました。ただ、健康経営の効果がこのような数字で業績に反映されるまでには、ある程度の時間がかかるケースも少なくないかもしれません。今回は、それでも積極的に健康経営に〝投資〟していった中小事業所の具体例をご紹介します。 ※本稿は、鈴木友紀夫『企業にはびこる名ばかり産業医』（幻冬舎）の一部を抜粋・再編集したものです。
ストレスチェックを実施していて痛感するのが、同じような仕事をしている職場でも、働いている人のストレス反応が全く違うということだ。また、明らかに忙しいのに休職者がいない職場と、明らかにそれほど忙しくないのに休職者が続出する職場がある。このことは人事であれば、大部分の方がご理解いただけると思う。こうしたことはなぜ起きるのかと考え続けてきたが、休職者が少ない職場には、ある一つの共通点があることに気が付いた。
「Motivational Technology」をビジョンとし、「世界の人をイキイキさせる」をミッションとしている株式会社Be&Do（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：石見一女）は、クラウドサービス『健康経営® Habi*do』提供を開始いたします。 【健康経営® Habi*do（ハビドゥ） とは】 健康経営Habi*do（ハビドゥ）は、従業員が自律的な健康習慣を身につけられるサービスです。 ひとりひとりが、日々の健康習慣の実施を共有。お互いの頑張りが可視化され、職場・目標・興味関心といった仲間づくりができるので、従業員同士で励まし応援し合うことを継続できます。 健康知識を学べるコンテンツ（医師監修などエビデンス付き）を搭載、アンケートやデータ分析による課題把握・分析もできます。 延べ1万人100社が利用、健康数値の改善・組織活性化・健康活動の継続において成果を出してきた「 Habi*do（ハビドゥ）」をベースに開発されました。 販売開始日：2018年7月9日（月） 商品価格：従業員1名あたり年間4,745円～（最低ご契約ID数あり）、初期費用別途 商品ページ：https://habi-do.com/for-wellbeing/ 【健康経営Habi*do（ハビドゥ）でできること】 ●健康習慣度からリスク発見・効果検証が可能 問題が顕在化する前にリスク対策ができる「健康習慣改善ポイント発見アンケート」（NPO法人健康経営研究会理事長 岡田邦夫氏監修）が設置されています。 ●健康的な生活習慣づくりの支援 食事・運動・睡眠・喫煙・セルフケアのための「おすすめ健康習慣」56個（NPO法人健康経営研究会理事長 岡田邦夫氏監修）を利用することができます。 ●健康に関する正しい知識を楽しく習得 健康経営実践企業 ロート製薬株式会社とのコラボにより作成された健康ドリル（クイズ）を設置。日々の生活や仕事に役立つ健康知識 ・ノウハウを楽しく学べます。 ●健康促進施策を楽しく簡単に実施 継続日数や目標達成といった一定の条件をクリアすると自動発行されるスペシャルバッジの活用で、ゲーム感覚で健康習慣取得に挑戦できます。禁煙キャンペーン、プラス10分歩こうキャンペーンなど興味関心・課題感に合わせたタグの運用により健康キャンペーンを簡単に社内に展開することができます。 ※「健康経営® 」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。
ここまで読んできて、「健康経営は確かに理想だけど、やっぱりお金も人も余裕のある大企業のやることだ」と思った人もいるかもしれません。「うちは日々の業務で手いっぱいで、とてもそこまでする余裕はない」と。確かに中小企業の経営者や人事労務担当者は、国民医療費とか健保財政改善といった大きな話では、なかなか実感がわきにくいかもしれません。しかし従業員の健康度が直接、業績にもつながっているとしたら、どうでしょうか。 ※本稿は、鈴木友紀夫『企業にはびこる名ばかり産業医』（幻冬舎）の一部を抜粋・再編集したものです。
健康経営とは、企業が従業員の健康に配慮することによって、安全衛生にかかわるリスク管理だけでなく、生産性の向上や組織の活性化、優秀な人材の確保などを通じた企業ブランドの向上を図る経営手法のこと。人手不足が深刻化していることもあり、昨今、多くの企業において、この取り組みが始まっている。2017年には経済産業省が「健康経営優良法人認定制度」を創設。この制度では、健康経営に積極的に取り組む法人を「優良法人」と認定する。このように“見える化”することによって、認定を受けた企業は、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから社会的な評価を受けるという仕組みだ。
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