「令和5年度障害者雇用実態調査結果」を厚生省が公表。障がい者雇用は着実に進展、前回比で25万6,000人増加

厚生労働省は2024年3月27日、2023年（令和5年）6月に実施した「令和5年度障害者雇用実態調査」の結果を公表した。本調査は、民営事業所における障がい者雇用の実態を把握し、今後の障がい者雇用に関する施策検討・立案に役立てることを目的として、5年ごとに実施している。なお、常用労働者5人以上を雇用する民営事業所から無作為に抽出した約9,400事業所のうち、6,406事業所から回答を得た。本記事では、調査名を除き「障がい」と表記している。

障害者雇用における壁を日本企業全体で乗り越えることを目的に「ハンディキャップアクション2425」発足

株式会社HANDICAP CLOUD（本社：東京都新宿区、代表取締役社長 兼 CEO：森木 恭平、以下HANDICAP CLOUD）は、2024年3月28日（木）に障害者雇用における数多くの壁を日本企業全体で乗り越えることを目指したプロジェクト「ハンディキャップアクション2425」を発足しました。 現在、従業員が一定数以上の規模の事業主は、従業員に占める身体障害者・知的障害者・精神障害者の割合を「法定雇用率」以上にする義務があり、民間企業の法定雇用率は2.3%となっております。従業員を43.5人以上雇用している事業主は、障害者を１人以上雇用しなければならない計算です。しかし、厚生労働省が発表した「令和5年 障害者雇用状況の集計結果」によると達成企業の割合は50.1%で、約半数の企業が未達成という状況です。 そういった状況の中、2024年4月からは法定雇用率が2.5%に引き上げられ、企業はさらなる対応に迫られます。そもそも多くの企業が障害者雇用に対して様々な課題を抱えており、十分な対応ができていない状況です。 また、雇用者自身のミスマッチによる早急退職や健常者との賃金格差なども問題視されています。そういった企業側・求職者側それぞれが抱える課題を大きく5つの乗り越えるべき“壁”と定義し、様々な企業が抱える障害者雇用における壁を一企業が抱えるのではなく、今回の法定雇用率引き上げを契機として全ての日本企業が自分ごととして考えて、互いに助け合う新プロジェクト「#ハンディキャップアクション2425」を発足します。 本プロジェクトを大きな傘として、HANDICAP CLOUDは”5つの壁”を乗り越えるために具体的なアクションを行ってまいります。具体的には、日本最大規模・障害者雇用のためのサテライトオフィスを新たに設置し、より多くの障害者の方が働け、企業と共創できる環境整備に努めて参ります。 また、日本では障害者の方向けとしては初めてとなる「生成AI業務サポートを目指した特別プログラム」を当社運営の「エラビバ 就労移行」でスタートいたします。 一般社会においても、今後ますます生成AIを活用した業務が増える見込みであり、障害者雇用においても生成AIでのサポート業務が求められる事を想定しております。 障害者の方でも生成AIを活用した業務をサポートできるような特別プログラムとなっております。 今後もHANDICAP CLOUDは、他の企業とも連携して本プロジェクトを前に進めることで、「誰もが自分らしく生きられる世界へ」を目指し個人が自分らしくあり、他者と共に共感し、多様性を認め合い尊重される社会を創り上げてまいります。 ■今回定義した障害者雇用の「5つの壁」 ①定着率が低く、離職率が高い。 ②そもそもの求人が少ない。 ③採用が難しい。 ④配慮事項や体調管理が難しい。 ⑤障害に合わせた業務が切り出せない。 ■「#ハンディキャップアクション2425」とは 2024年4月からは法定雇用率が2.5%に引き上げられるが、障害者雇用に対して、企業側は適性・能力が発揮できる仕事への配置や従業員の障害への理解などの課題を抱えている。 一方で、雇用者自身もミスマッチによる早期退職や健常者との賃金格差などの課題を抱えている。 障害者雇用における課題を“5つの壁”として定義し、それぞれの壁を乗り越えるアクションを元に、企業側・雇用者側の双方の悩みを解決することを目指す。 2024年に2.5％引き上げということで“2425”との名称になった。 ■「5つの壁」に対する具体的なアクション ・日本最大規模、障害者雇用のためのサテライトオフィスを設置する。 （新宿エリアに2カ所合計、最大380名収容） ・日本初、当社運営「エラビバ 就労移行」にて障害者の方向け「生成AI業務サポートを目指した特別プログラム」開発

障がい者雇用の変化と今後の対策は？ 令和5年「障害者雇用状況の集計結果」から探る

障がい者雇用の悩みと解決のヒント

間もなく令和6年度が始まります。新年度は障がい者に関する法律や制度などの変更が多くあります。その中の大きな一つが障害者法定雇用率2.5％の引き上げです。令和5年「障害者雇用状況の集計結果」を見ると、多くの企業がすでにその準備をしていることがうかがえます。本稿では令和5年の「障害者雇用状況の集計結果」を見るとともに、今後の障がい者雇用の動向と企業が行うべき対策について考えていきます。

障がい者雇用はじめてガイド

障がい者雇用に関する『障害者雇用促進法』や『障がい者雇用の流れ』、 『障がい者雇用のよくある課題』をまとめました。 2.7%時代に向けて様々な取り組みをされているご担当者様も多いのではないでしょうか。 今回の資料では、はじめて障がい者雇用に取り組む担当者様だけではなく、 既に取り組んでいる担当者様も現状の振り返りや課題の整理につながる内容となっております。 今後の人事戦略を考える上で、少しでもご参考になれば幸いです。

【社労士監修】2024年度 法改正：人事労務分野で対応が必要な“実務対応のポイント”を解説《詳細資料あり》

社労士が解説する人事と労務

2024年4月から2025年4月にかけて、「労働基準法に関する法律」や「労働契約に関する法律」など、人事労務業務にかかわる法改正が多数施行されます。法改正の内容を押さえ、実務対応のポイントを確認することで、滞りなく対応できるようにしておきましょう。 ※関連情報を記載した資料も公開中 【2024（令和6）年度版：法改正一覧】労働基準法ほか人事労務関連13項目の要点を解説＜社労士監修＞

「ダイバーシティ（多様性）」とは？ 意味やメリットを解説

HRの注目ワード徹底解説

近年、見聞きすることが多くなった「ダイバーシティ」という言葉。岸田文雄首相も「新しい資本主義を支える基盤となるのが、多様性のある社会だ」と謳っている。政治の世界だけでなく、企業経営においても「ダイバーシティ」はもはやキーワードとして位置付けられている。では、「ダイバーシティ」推進のために何をすべきなのか。ただ流行りに乗るだけでなく言葉の本質を理解し、適切に進めていく必要がある。本稿では、「ダイバーシティ（多様性）」の意味とメリット、さらには活用事例などを含めて詳細に解説していきたい。

【令和6年度】「障害者雇用納付金」申告申請手続きを解説！ 変更点や申告の流れ

障がい者雇用の悩みと解決のヒント

令和6年度の「障害者雇用納付金」の申告申請期間（4月1日～5月15日）が近づいてきました。今回は、「障害者雇用納付金制度」について、昨年度の申告申請からの変更点や申告の対象、申告申請の流れと申告期間について解説します。

【調査関連ニュースまとめ】1月後半【25卒採用】広報解禁日より前に「内定出し開始」する企業は4割以上に　ほか

HRプロの人事トレンドニュースでは1月後半、「学生生活の満足度」、「入社後すぐのテレワーク」、「25卒採用活動」、「確定申告」など各企業の調査レポートのほか、厚労省による「障害者雇用状況」の集計結果についてお伝えしてきました。1月後半の調査レポート関連ニュースを以下でご覧ください。

2024年4月から「障害者法定雇用率」が引き上げに。従業員40人以上の企業は要チェック！

社労士が解説する人事と労務

昨年12月に厚生労働省が公表した「令和5年 障害者雇用状況」の集計結果によると、雇用障がい者数、実雇用率ともに過去最高を更新し、雇用障がい者数は64万2,178.0人（対前年比4.6％増加）、実雇用率は2.33％（対前年比0.08ポイント上昇）となったそうだ。雇用する従業員が一定数以上の規模の事業主は，従業員に占める障がい者の割合を法定雇用率以上にしなければならない。法定雇用率は2024（令和6）年4月に引き上げられ、40人以上の企業は対応が必要となる。今回は「障害者雇用率の引上げ等改正内容」と国の支援について解説する。 ※関連情報を記載した資料も公開中 【2024（令和6）年度版：法改正一覧】労働基準法ほか人事労務関連13項目の要点を解説＜社労士監修＞

【令和6年度 障がい者雇用の改正まとめ】法定雇用率引き上げ、新設・拡充する助成金などを解説

障がい者雇用の悩みと解決のヒント

令和6年4月に障害者雇用促進法改正による施行があります。令和4年にも法律が改正され、令和5年から順次施行がはじまっていますが、さらに令和6年度からは、障害者法定雇用率が2.5％に引き上げられるとともに、週所定労働時間10時間以上20時間未満の算定特例が適用されたり、納付金助成金が新設・拡充されたりします。これらの変更点について解説していきます。

障害内容の基礎知識

〈概要〉 障害者を雇用する上で、障害名や障害内容を理解しておくべきことが大切です。 障害内容の理解がないとどのような対応をすべきかわからず、障害者の方にとっても不安に繋がってしまいます。 そこで、社内でも活用できるように障害内容についてまとめましたのでぜひご活用いただけますと幸いです。 〈注意事項〉 ※本資料は人事関連部署の方を対象とさせていただいておりますが、 HRビジネスや弊社競合となるサービスをお持ちの企業様のダウンロードをご遠慮いただきたく存じます。ご了承ください。

【初級編】障害者採用をすすめる際に知っておきたい基礎知識

障害者雇用にて、理解必須の基礎知識に関するセミナーです。障害者雇用促進法とは、法定雇用率、行政指導の基準、厚生労働省のデータを基にした市場動向、各種採用手法などを網羅的にお伝えいたします。

【HRニュースまとめ】1月22日～26日【25卒採用】早期選考すすみ、広報解禁日より前の「内定出し開始」が4割超に　ほか

HRプロの人事トレンドニュースでは今月、「2023年の職種別『平均残業時間』」や「入社後すぐのテレワーク」、「25卒採用活動」、「70代以降に働くこと」の調査結果のほか、厚労省による「2023年・障害者雇用状況」の集計結果といったニュースをお伝えしてきました。1月23日（月）～26日（金）のHR関連ニュースを以下でご覧ください。

「障害者差別解消法」改正に向けて企業が行うべき準備と合理的配慮の事例

障がい者雇用の悩みと解決のヒント

令和6年（2024年）4 月から「障害者差別解消法」の改正により、民間企業の「合理的配慮」が法的義務化されます。企業にはどのようなことが求められるのか、その影響や配慮に関する具体的な事例と準備しておくべき点について解説していきます。いくつかの業種とその対応の事例も見ていきましょう。

【2024年最新版】法律、採用市場の動向と企業に求められる対応　障がい者雇用の今とこれからを1冊で

2024年4月から法定雇用率が2.5％に引き上がります。 2025年には2.7％となり過去最大の引き上げが決定しています。 さらには除外率の引き下げなどもあり、 障がい者雇用マーケットには大きな変化が訪れることが予想されます。 本資料では、最新の法改正内容とマーケット全体の動向を整理することが可能です。 ・障がい者雇用関連の法改正の内容 ・「障がい者雇用」のマーケット状況の分析 ・障がい者雇用の法律を守らないことで、企業側が被るリスク ・「障がい区分」毎の採用／定着課題 など、【障がい者雇用の今とこれから】が一冊で分かる内容となっています。 障がい者雇用について情報収集をされている方は、ぜひ本資料をご覧くださいませ！ これからのご計画づくりにもお役立ていただくことができます。 keyword:障害者雇用,障碍者雇用,ダイバーシティ,コンプライアンス,ノーマライゼーション,法改正

障がい者雇用の職域拡大とキャリア形成を推進。個々の力を活かし実雇用率2.5％と定着率88.1％を実現

【本資料の概要】 少子高齢化が加速する日本。国は「一億総活躍社会」の実現を掲げ、障がいの有無に関わらず、誰もが自分の能力を発揮できる社会を作り上げようとしている。各企業がダイバーシティ＆インクルージョンの実現を目指す中、障がい者雇用実雇用率2.5％ ※ 1、定着率88.1％ ※ 2を誇っている企業がある。障がい者雇用推進の取り組みで第12回 日本HRチャレンジ大賞「採用部門優秀賞」を受賞した株式会社SHIFT（以下、SHIFT）だ。障がい者雇用の専門組織「ビジネスサポートグループ」を立ち上げ、障がい者が伸び伸びと活躍できる環境づくりに励んでいる。同社ビジネスサポートグループの大泉 将氏と、北川 愛氏にお話を伺った。 ※1：2022年度（令和4年度）実績 ※ 2：SHIFT FY2022（2021年9月～2022年8月）実績 【出演者】 株式会社SHIFT ビジネスサポート1グループ グループ長 大泉 将氏 株式会社SHIFT ビジネスサポート2グループ グループ長 北川 愛氏 【本資料の目次】 ●多様な人材が得意を活かして働ける社会をめざし、2015年から障がい者雇用をスタート ●特性を強みにする業務を提案し、現場の生産性向上につなげる ●現場へのヒアリングと個々の能力の見極めで、ミスマッチを防ぎ職域を拡大 ●「コミュニケーションの拡充」と「一人ひとりの状態を可視化する仕組み」が定着率向上のカギ ●独自の雇用活動への賛同の声を広げ、障がい者雇用で第一想起される組織に

障がい者雇用の職域拡大とキャリア形成を推進。個々の能力を活かし実雇用率2.5％と定着率88.1％を実現

第12回 日本HRチャレンジ大賞（2023年実施） 授賞企業講演録＆インタビュー

少子高齢化が加速する日本。国は「一億総活躍社会」の実現を掲げ、障がいの有無に関わらず、誰もが自分の能力を発揮できる社会を作り上げようとしている。各企業がダイバーシティ＆インクルージョンの実現を目指す中、障がい者雇用実雇用率2.5％ ※ 1、定着率88.1％ ※ 2を誇っている企業がある。障がい者雇用推進の取り組みで第12回 日本HRチャレンジ大賞「採用部門優秀賞」を受賞した株式会社SHIFT（以下、SHIFT）だ。障がい者雇用の専門組織「ビジネスサポートグループ」を立ち上げ、障がい者が伸び伸びと活躍できる環境づくりに励んでいる。同社ビジネスサポートグループの大泉 将氏と、北川 愛氏にお話を伺った。 ※1：2022年度（令和4年度）実績 ※ 2：SHIFT FY2022（2021年9月～2022年8月）実績 第12回 日本HRチャレンジ大賞『採用部門優秀賞』株式会社SHIFT【実雇用率2.5％、定着率88.1%】 「才能と能力を活かして、みんなが活躍できる社会の実現」を目指した、障がい者雇用の推進障がい者雇用枠で就業する人が中心となる部署「ビジネスサポートグループ」を設け、従来の枠組みにとらわれない雇用機会を創出する取り組み。自社の強みである業務の可視化・仕組み化を応用した分業体制の実現により、障がいの有無に関係なく才能と能力を活かしながら働くことができる環境を構築。業界平均定着率より高い、88.1%の定着率を実現するなど、障がい者の活躍の場を拡げることに貢献する、優れた取り組みであると、高く評価されました。 プロフィール大泉 将 氏株式会社SHIFTビジネスサポート1グループ グループ長 求人広告・人材サービス企業でのマーケティング業務や企業の採用サポート業務に携わったのち、前職では教育・福祉領域企業にて、障がい者の就労サポート業務や地域の障がい者雇用に関する促進業務を行う。2021年1月にSHIFTへ入社し、現在は障がい者雇用を推進するグループのグループ長としてマネジメントに従事。 北川 愛 氏株式会社SHIFTビジネスサポート2グループ グループ長 人材総合サービス企業で10年以上法人営業・大企業向けのRPO（中途・新卒／正社員・契約社員・アルバイト）、キャリアアドバイザー、人事採用コンサルティングを経て、サービス開発に従事。2018年10月にSHIFT 入社。エンターテインメントHRBP、第二新卒の大量採用の企画立案～運用を経て、現在は、障がい者雇用の企画・採用・管理の責任者として障がい者雇用を推進。

【障がい者雇用】『2023年・障害者雇用状況の集計結果』を厚労省が公表。「法定雇用率」達成企業の割合は50％超に

厚生労働省は2023年12月22日、「2023年（令和5年）・障害者雇用状況の集計結果」を公表した。本調査結果により、民間企業や公的機関、および独立行政法人等における、雇用障がい者数・実雇用率・法定雇用率達成率が明らかとなった。なお、本記事では法律の名称を除いて「障がい」と表記している。

企業が理解しておくべき「障害者虐待防止法」とは？ 基本と対応措置をわかりやすく解説

障がい者雇用の悩みと解決のヒント

企業は全従業員に対して一定以上の割合で障がい者を雇用する義務がありますが、雇用には尊厳と自立を支援する重要な役割を担っています。「障害者虐待防止法」とは、障がい者の権利と福祉を保護するための基本的な枠組みを定めたものです。企業はこの法律の目的を理解し、どのような責任があるのか、どのような行為が障がい者虐待に当たるのかを理解しておくことが求められます。今回は、企業が知っておきたい「障害者虐待防止法」について解説していきます。

体調・業務・人間関係確認シート.xlsx

〈概要〉 障害者を雇用する上で、定期面談を実施されている企業様は多くいらっしゃいます。 定着に向けて初めて面談を実施する企業様もいらっしゃるかと思いますが、 「どんなことを確認すればいいのだろう」「これは聞いて良いのかな」などと悩まれていないでしょうか。 そんなお悩みの企業様に向けて体調・業務・人間関係確認シートを作成いたしました。 面談の際に、こちらのシートをもとに進めていただけると障害をお持ちの方が今何に悩まれているのかをより明確に理解できるようになると思います。 ぜひご活用ください。 〈注意事項〉 ※本資料は人事関連部署の方を対象とさせていただいておりますが、 HRビジネスや弊社競合となるサービスをお持ちの企業様のダウンロードをご遠慮いただきたく存じます。ご了承ください。