従業員の「介護離職」を防ぐため、ベネッセグループが「仕事と介護の両立」に向けたサポートを実施

株式会社ベネッセホールディングスは2021年2月16日、2020年度におけるグループ内の「健康経営に向けた取り組み」の実施状況を発表した。同グループでは、2018年度から健康経営を本格的に導入。健康経営プロジェクトチームが、毎年の課題分析に基き社内活動を実施している。2020年度は、「コロナに負けない健康づくり」をテーマに加え、家族の介護問題にフォーカスした取り組みを行ってきたという。

第7回：直前の準備が研修の効果を左右する～対面研修の場合

よくわかる研修開発のポイント

いよいよ、研修実施が目前の段階である。研修の効果については、研修担当者（ここでは「事務局」と呼ぶ）が関与する準備品や、会場のデザインが大きく影響する。また、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、事務局が担う役割は以前より増大している。「対面研修」と「オンライン研修」では必要な準備が大きく異なるので、まず今回は、「対面研修」の注意すべき点をまとめておこう。

7割がテレワークで「運動」と「会話」の機会が減少したと回答。健康とメンタルへの影響は

株式会社イーヤスは2020年12月、「週5日テレワーク勤務する会社員と健康管理」の調査結果を発表した。調査期間は2020年12月15日～17日、東京都在住で週5日テレワーク勤務をするビジネスパーソン110名より回答を得た。これにより、出社時と比較した健康面やメンタル面への影響等が明らかとなった。

その「妊婦への配慮」はマタハラ（マタニティハラスメント）になっていないか？

女性の部下が妊娠した場合、「体調は大丈夫だろうか」、「今までと同じ仕事ではきついのではないだろうか」と、おそらく上司は配慮するだろう。しかし、その配慮が相手に通じないどころか、「マタニティハラスメント（以下、マタハラ）だ！」と会社に報告されることになってしまう場合もある。そうならないために、どのようなシチュエーションや言動、行動でその危険があるのか、確認しておこう。

SDGs：持続可能な開発目標の理解を深めるため、アクションにつなげるため！よくあるご質問（Q&A集）基礎編

SDGsを起爆剤に持続的な企業経営をデザインする！ ○SDGsへの理解を深めるため、そしてアクションにつなげるために！ 　よくあるご質問（Q&A集）基礎編（全15問）を無料でダウンロードいただけます。 SDGsの目的等の全般部分から、経営、人材採用・育成、業務プロセス、資金調達、ブランディングの観点からよくある質問をQ&A形式でまとめています。自社の取り組みの参考にご活用ください。 ○ダウンロードいただける質問は以下です！ □ １．SDGs（持続可能な開発目標）の最終目的を教えてください。 □ ２．今までの環境保護や人権問題等への取り組みとの相違点は。 □ ３．SDGsとCSR（企業の社会的責任）との共通点・相違点は。 □ ４．SDGsへの取り組みは企業の利益にどのように結びつくのでしょうか。 □ ５．SDGsは一部大手企業の取り組みではないでしょうか。 □ 他10問

【お役立ち】これから始めるSDGs経営・方法・事例編～今から始められるSDGsへのSDGs経営モデル事例のご紹介

今から始められるSDGsへの取り組み着眼点をご紹介！ 【お役立ち資料】 これから始めるSDGs経営・方法・事例編～今から始められるSDGs持続可能な開発目標へのSDGs経営モデル事例のご紹介～ ●資料概要 コロナ禍によって生じた社会的・経済的な影響の数々は、これまでの利益追求型経済の在り方を問う、壮大な社会実験としての側面を持っています。 すなわち、今後も全企業ひいては個々人一人一人が社会貢献性を「ジブンゴト化」出来ていないままでいると、同じ出来事が繰り返されるということです。 だからこそ、各企業はSDGsへの取り組みを通し、企業としての「ジブンゴト化」を果たし、自社の従業員に対する「ジブンゴト化」を促す必要性は今一度高まっているといえます。 そして、社会課題への貢献を通し、強靭な企業体質を作り上げることが、企業としても変化に強い自律型企業への実現にも繋がっていきます。 ●資料のポイント ①SDGsの推進 ②SDGs経営モデル事例の紹介 ●掲載されているコンテンツ Ⅰ．SDGsの推進とは Ⅱ．SDGsコンパス Ⅱ．SDGs推進する上でハードルとなるポイント Ⅱ．SDGsの推進方法 策定範囲・分析 Ⅱ．SDGsの推進方法 策定方法・分析 Ⅲ．SDGs発信事例 Ⅲ．SDGs発信事例 浸透方法 Ⅳ．終わりに 　　SDGsを社会全体で推進していくために

緊急事態宣言が再発令、コロナ禍のテレワークでは1日の歩数平均が8割減少。運動不足が引き起こす重大なリスクとは

ヘルスケアアプリを展開する株式会社BeatFitは2021年1月6日、緊急事態宣言再発令で想定される従業員の運動不足問題について、調査結果を発表した。調査は2020年4月の緊急事態宣言後に行ったもので、テレワーク導入における運動不足の実態と、企業の課題などが明らかとなった。

コロナ禍での緊急事態宣言、テレワークにより運動不足が深刻な問題に。健康経営に向けて企業に求められる対応とは

ヘルスケアアプリ「BeatFit」を運営する株式会社BeatFitは2021年1月6日、緊急事態宣言下で懸念される運動不足についての調査結果を発表した。新型コロナウイルス感染症蔓延のため、首都圏を中心に緊急事態宣言が再発令され、テレワーク人口が再び増加することが予測される。同社では、テレワークがもたらす運動不足の実態と長期的リスク等を分析し、企業に対して健康維持のための取り組みを推進するよう促している。

【お役立ち資料】これから始めるSDGs経営・入門編～今から始められるSDGsへの取り組み着眼点～

今から始められるSDGsへの取り組み着眼点をご紹介！ 【お役立ち資料】 これから始めるSDGs経営・入門編～今から始められるSDGs（持続可能な開発目標）への取り組み着眼点をご紹介～ ●資料概要 コロナ禍によって生じた社会的・経済的な影響の数々は、これまでの利益追求型経済の在り方を問う、壮大な社会実験としての側面を持っています。 すなわち、今後も全企業ひいては個々人一人一人が社会貢献性を「ジブンゴト化」出来ていないままでいると、同じ出来事が繰り返されるということです。 だからこそ、各企業はSDGsへの取り組みを通し、企業としての「ジブンゴト化」を果たし、自社の従業員に対する「ジブンゴト化」を促す必要性は今一度高まっているといえます。 そして、社会課題への貢献を通し、強靭な企業体質を作り上げることが、企業としても変化に強い自律型企業への実現にも繋がっていきます。 ●資料のポイント ①今から始められるSDGsへの取り組み着眼点 ②SDGs社内浸透策 ●掲載されているコンテンツ Ⅰ．はじめに～SDGsは経営そのものである～ Ⅱ．SDGsとは Ⅱ．SDGsとは（目標1～目標6） Ⅱ．SDGsとは（目標7～目標12） Ⅱ．SDGsとは（目標13～目標17） Ⅲ．SDGsの特色（3つのゴール） Ⅲ．SDGsの特色（3層構造のウエディングケーキモデル） Ⅲ．SDGsの特色（3つの主体） Ⅳ．ビジネス×SDGs×ジブンゴト化 Ⅴ．SDGsからBDGsへ Ⅵ．ジブンゴト化推進着眼 Ⅵ．ジブンゴト化推進ステップ Ⅶ．参考（SDGs登録認証制度 2021年4月～） Ⅷ．最後に

第6回：社内で研修講師を選定する際に必要なポイントとは

よくわかる研修開発のポイント

研修会社に依頼する、外部から専門家を招いて講演してもらう、ということだけが「研修」ではない。もちろん、外部講師にしかできない内容や、社内の事情から外部講師が行なった方がふさわしいであろう「研修」はある。しかし、「自社にもっともマッチした研修」を作り出すためには、社内講師が相応しい研修も多々あるのだ。今回は、社内で講師を選定する際、どのようなことを基準にすればよいのか見ていきたい。

セクハラ（セクシュアルハラスメント）に関する判例の変化と、職場における処分の判断基準

職場で起こった「ハラスメント事案」に対して、懲戒処分すべきか検討する際に、同種の事案判例があれば、判断の参考になる。民事訴訟で損害賠償が命じられた場合、「不法行為」であり「人権侵害」となるため、「職場においても許されない」と考えるべきだ。さらに、裁判所の審理・法律上の判断も変化しているので、その傾向をとらえることが重要である。

第5回：「ID（インストラクショナルデザイン）理論」の原則と期待できる研修効果

よくわかる研修開発のポイント

「研修」というと、参加者は講義をただ座って聞くだけ、と考えていないだろうか。そのような講義型の研修に比べ、より効果的かつ効率的に研修を設計・実施するための概念がある。教育工学や心理学等の研究成果が蓄積された「インストラクショナルデザイン／Instructional Design（以下、ID）＝教育設計」と呼ばれるもので、企業研修にもよく応用されている。今回は、この「ID」の基本的な考え方を見ていこう。

コカ・コーラ、健康経営への取り組みでアプリを用いたウォーキングイベントを実施。チームビルディングも促進

コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社は2020年12月14日、自社グループの健康経営への取り組みとして、「Sawayaka ウォーク2020」を開始したと発表した。自社開発のオリジナルアプリの配信により社員に適度なウォーキングを促し、個人の歩数の合計値や、部署／支店ごとのチームによる団体戦の合計値をランキング形式で表示することにより、社員の健康増進とともに、チームビルディングの促進を目指すという。

コカ・コーラがテレワーク下の「健康経営×チームビルディング」を目的に、アプリを利用したウォーキングイベントを開催

コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社は2020年12月14日、健康経営のためのウォーキングイベント「Sawayaka ウォーク2020」を開始したと発表した。同社が開発したオリジナルアプリを通じて社員の健康保持と増進に取り組み、持続的なサービスと付加価値の提供をおこなっていくという。

「採用ブランディング」の目的や方法、企業事例とは――採用成功に向けて徹底解説

HRの注目ワード徹底解説

「採用ブランディング」が注目を集めている。“働く場”としての自社のブランド力を高めることで採用力を強化しようという手法だ。「採用ブランディング」では、他社にはない魅力を積極的に発信し、それらの情報を、自社が本当に必要としている人材へ届けることが重要となる。この「採用ブランディング」について、運用の手順や注意点、企業の成功事例などを解説する。

テレワークにおける従業員のメンタルヘルス変化に企業は気づいていないのか。企業担当者と産業医の見解が乖離

株式会社メンタルヘルステクノロジーズは、「テレワークの現状とその課題」に関する調査結果を発表した。調査は2020年10月5～15日で、産業医を設置している企業を対象に実施。総務・人事担当者（企業側）と産業医から得た回答を比較しながら、新型コロナウイルス感染症拡大から半年が経過した時点での各社のテレワーク導入状況と、従業員のメンタルヘルスの変化に着目する。

『ヘルスケア・イノベーション　ヘルスケア産業における新規事業成功要因の分析』玄場公規／新井卓二／小野恭義（同友館）

書籍・本　紹介／レビュー

ヘルスケア分野を念頭に置いたイノベーション戦略の基礎知識と、大手企業の事例分析・解説によって、ヘルスケアビジネスにおける新規事業創出戦略を手引きする。今後の成長が約束されている「ヘルスケアビジネス」市場の、先行事例と新規事業創出戦略を徹底解説する1冊。急成長するヘルスケア市場で勝つために、今、知っておきたいイノベーションとは。（2020年10月15日刊行）

株式会社ヒューマネージ、産業保健分野のリーディングカンパニーである 株式会社エムステージと業務提携

ヒューマネージは、（1）シェア第1位*の採用管理システム『i-web』、RPO®（採用プロセスアウトソーシング）サービスを中心とした採用ソリューション事業、（2）シェア第3位**の適性検査『TG-WEB』を中心とした適性アセスメント事業、（3）入社後活躍を支援するタレントマネジメント事業を通じて、企業の人材の“採用”から“活躍”までを支援するソリューションサービスを開発・提供しています。 ストレスチェック義務化の約15年前、ヒューマネージはストレスチェックの開発に着手し、2002年、業界で初めて一次予防（事前予防）にフォーカスしたストレスチェック『Co-Labo』をリリースしました。ストレスチェック『Co-Labo』は、現在の状態（ストレス反応）、ストレスの原因だけでなく、人それぞれに異なる「コーピング」（ストレスの原因への対処方略（行動特性））、コーピングの資源となるスキル等も測定できます。2019年には、健康経営優良法人（ホワイト500）認定において重要な指標である「プレゼンティーズム」を測定できる新機能を標準搭載。適性検査の開発ノウハウに裏打ちされた、こうした人材開発、健康経営に役立つ独自の視点が評価され、ストレスチェック『Co-Labo』は大手生命保険会社、メガバンクをはじめ多くの企業に導入いただき、年間70万人以上に受検されています。 エムステージは、「すべては、持続可能な医療の未来をつくるために」をビジョンに、産業保健・医療人材・医療経営の3つの領域から医療課題の解決を図る企業です。2003年に医師のキャリア支援事業を創業、医師の働き方の選択肢を増やし、医療機関の採用課題を解決してきました。その後、産業医・産業保健師を軸とした企業向け健康支援サービス「産業保健サポート」の提供を開始し、現在では全国47都道府県を網羅した13,000ヶ所の医療機関、28,000名の医師のネットワークを構築、さらに6,000名を超える産業医の登録を有し、その圧倒的な産業医紹介力により、大手生命保険会社、大手エンターテインメント企業をはじめ、金融・製造・小売・IT・サービス業等、あらゆる業界の企業・団体600社、1,500以上の事業所での取引実績があります。 ヒューマネージは、医療分野に豊富な実績とネットワークを有するエムステージとの業務提携により、近年ニーズの高まる“健康経営”のための新たなソリューションサービスの創出に取り組みます。「こころ」の領域（メンタルヘルス）にとどまらず、「からだ」領域のさまざまな課題解決に向けた実践的なサービスの開発を進め、企業の人材の“採用”から“活躍”までを、強力に支援してまいります。 * 「就職希望企業ランキング」（2010 卒～2016卒 日本経済新聞社、2017卒～2021卒ディスコ調べ）上位130社（2016卒～2019卒はランキングが100位までしか発表されていないため上位100社）における採用管理システム（有償ツール）のシェア（ヒューマネージ調査） * 「就職希望企業ランキング」（2021卒ディスコ調べ）上位100社における適性検査のシェア（ヒューマネージ調査）

「セクハラ」と「職場恋愛」の距離

職場のハラスメントについて、法律の定義を言葉として理解することと、実際の職場で起こる問題に応用することは、かなり距離がある。とくに、「セクシュアル・ハラスメント（セクハラ）」については、恋愛や不倫がからんでくると、「会社は関係ない。個人の問題」と思いがちである。体に触ったり、性的な話題をしばしば口にしたりするといった行為はセクハラだと理解しやすいのだが、いわゆる「対価型セクハラ」については、誤解している人が多い。

傷病休職からの職場復帰時の労働契約変更をめぐる情報共有の重要性

うつ病といったメンタル疾患で休職した従業員を職場復帰させる際、主治医と産業医の意見が食い違うことがある。それはなぜ起こるかというと、主治医は職場に関する情報をよく聞いていない一方で、産業医は治療に関する情報を不完全にしか持ち合わせていない、という「情報の非対称性」が双方に存在するからである。このとき、本来選択すべき結論とは別の結論を選択してしまい、それが労働トラブルに発展する。では、企業はどのように対応すればよいのだろうか。